平成23年(2011年)問21/宅建過去問

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

2 公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

3 区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

4 個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。 


 

 

 

 

【答え:1】


1・・・誤り

土地区画整理組合設立の認可公告があった日後、換地処分の公告がある日までに
土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う場合、
都道府県知事の許可を受けなければなりません。
そして、知事が許可しようとするときは、施行者の意見を聞く必要があります。
もし、許可を受けずに、土地の形質の変更などを行った場合、知事は違反行為をした者および違反行為をした者から権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、土地の原状回復建築物や物件の移転・除却を命ずることができます。

>> 土地区画整理事業の流れ


2・・・正しい

特別の宅地に関する措置として、公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができます。

>> 換地の重要ポイント


3・・・正しい

保留地とは、換地計画で一定の土地を換地とせずに残しておく土地です。
土地区画整理事業の施行の費用に充てるために定めることができます。


4・・・正しい

施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができます。

施行者は以下の7種類ございます。
1.個人(宅地の所有者および借地権者またはこれらの者から同意を得た者)
2.土地区画整理組合(宅地の所有者および借地権者の7人以上が共同して設立)
3.土地区画整理会社(地権者と民間事業者が共同で設立する株式会社または有限会社)
4.地方公共団体(都道府県、市町村)
5.国土交通大臣
6.独立行政法人都市再生機構
7.地方住宅供給公社

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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