【問1】保証
債権者は複数の連帯債務者全員対して、各別に、かつ同時に、全額の履行を請求することができる。
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【解答】
〇
連帯債務の債権者は債務者の「一人または全員」に対し、
「同時」または「順次」に「全部または一部」の履行を請求することができます。
つまり、１００万円について３人の連帯債務者（貸金債務）がいたとすると、
債権者は３人全員に対して、同時に１００万円を請求することができるわけです！
もちろん、誰か一人から１００万円を返してもらえれば、
他の２人からは返してもらえません！
なぜなら、１００万円を返してもらった時点で債権が消滅するからです！
これは連帯債務の基本的な内容なので上記具体例を頭に入れておけば大丈夫です！
【問２】免許基準
宅地建物取引業者Ａ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。
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【解答】
〇
・不正手段による免許取得した場合
・業務停止処分に該当し、情状が特に重い場合
・業務停止処分に違反した場合
この３つのいずれかの理由により免許を取り消された場合は
「その取消しの日から５年」を経過していないと免許を受けることができません。
基本中の基本ですね！
これは解けると思いますが、似たような問題で注意すべき問題があります。
それを次の内容で確認しましょう！
以下の内容は正しい？誤り？
↓
Ａ社の役員が傷害罪で罰金刑となり、Ａ社が免許を取り消された。
その取消しの日から５年を経過していない場合、
Ａ社は免許を受けることができない。
答えは「誤り」です。
どこが誤り？
「取り消しの日から」です。
「禁錮刑や罰金刑」などを理由に免許取消になった場合の起算点は「刑が終わってから」です。
つまり、「出所してから・罰金を納付してから」です。
一方、
本日の問題のように
・不正手段による免許取得した場合
・業務停止処分に該当し、情状が特に重い場合
・業務停止処分に違反した場合
この３つのいずれかの理由により免許を取り消された場合の起算点は
「免許取消しの日から」です。
この違いは注意してください！
【問３】盛土規制法
宅地造成等工事規制区域内において、私立高校用地の造成のため10万㎡の土地について切土又は盛土を行う場合、盛土規制法の許可を有しない。
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【解答】
×
盛土規制法の許可（都道府県知事）が必要なのは、
「宅地以外の土地を宅地にするため」または「宅地において」政令で定める土地の形質の変更を行う場合です。
盛土規制法でいう「宅地」とは、
「農地、採草放牧地、森林、道路・公園・河川その他政令で定める公共施設の用に供せられている土地『以外の土地』」の言います。
つまり、私立高校用地は「農地、採草放牧地・・・『以外の土地』」に該当するので、宅地です。
従って、許可が必要ですね！
ちなみに
「国又は地方公共団体が管理する学校」例えば「公立高校用地」は宅地には該当しません！
私立高校用地→宅地→宅造法の許可対象
公立高校用地→宅地ではない→宅造法の許可の対象外
一緒に覚えれば、効率的ですし、気になることもスッキリですね！
■市街化区域内農地については
「宅建業法」では「宅地」に当たりますが
「盛土規制法」では「宅地ではありません」
