こんなに詳しい解説初めてみました！
おかげ様で、応用問題も解けるようになりました！
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【問1】債権譲渡
ＡはＢに対する金銭債権をＣに譲渡し、４月１日の付けの確定日付のある証書をＢに送った。
その後、ＡはＤに債権譲渡を行い、４月２日付けの確定日付のある証書をＢに送った。
この場合、ＣはＤに優先して権利を行使できる。
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【解答】
×
債権が二重譲渡された場合、
確定日付のある「債務者の承諾」もしく「譲渡人Ａから債務者への通知」で対抗要件を備える！
ここまでは、昨日勉強しましたね！
では、どちらも対抗要件を備える場合はどうなるか？
「通知が到達した日」もしくは「承諾の日時」の先後によって、優劣が決まります。
つまり、本肢のように確定日付の日時では決まりません。
本肢には「到着日時」や「承諾の日時」が書かれていないので、
本肢の内容だけで、「ＣはＤに優先する」とは限りません。
この点は重要ポイントですね(^-^)/
【債権譲渡のポイント】
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https://www.takken-success.info/b-42/
【問２】８種制限
宅建業者Ａは、宅地建物取引業者でないＢにＡ所有の宅地を1,200万円で売却した際、手付金としていくらまで受領できるか？
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【解答】
240万円
８種規制の一つである「手付金額の制限」です。
８種規制なので、宅建業者は自ら売主となる宅地建物の売買契約の締結に際して
宅建業者ではない買主から代金の「20％」を超える額の手付を受領することはできません。
つまり、２４０万円までなら手付金として受領できるわけです！
記述問題は出題されませんが、計算できるようにしていてくださいね！
【問３】建築基準法
容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の３分の１を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。
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【解答】
×
共同住宅とはマンションやアパートのことですね！
これらの廊下や階段にする部分の床面積は、「全て」その建築物の延べ面積（各階の合計面積）には入れません。
つまり、マンションのお部屋の合計面積が1,000㎡あって、廊下やエレベーター部分の床面積が200㎡あった場合
このマンションの延べ面積は1,000㎡になるわけです(^^)/
▼エレベーターの中の床部分（各階の合計床面積）も延べ面積に不算入です。
例えば、エレベーターの床面積が3㎡で、10階建てであれば30㎡が延べ面積に不算入です。
関連ポイント
▼延べ面積に算入しない地階（地下室）
また、上記地下室の特例は「老人ホーム等」でも適用できます。
