2月20日の3問

【問1】借地借家法

建物所有者Aと借家人Bの間の借家契約後、Aが当該建物をCに売却した場合、
建物の引渡しを受けて建物で居住しているBはCに対して賃借権を主張できる。


【問2】事務所

甲県に本社、乙県に支社を有する宅建業者A社が、
本社、支社ともに宅建業を営んでいる場合、
従業者名簿については、本社、支社それぞれに備え付けなければならない。


【問3】都市計画法

市街化調整区域(開発許可を受けた開発区域を除く。)内においては、
一定の建築物の新築については、それが土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、
都道府県知事の許可を受けなければならない。

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