令和7年度の宅建試験対策の個別指導

1月27日の3問【受講者用】

【問1】担保物権

賃借人は将来発生するだろう敷金返還請求権について第三者のために質権を設定した。
第三者は、賃借人との質権設定契約書をもって第三者に対抗することができる。

 


【問2】8種制限

宅建業者Aは、BとB所有の甲地について停止条件付きで売買契約をした。
この場合、宅建業者Aは甲地を宅建業者でないCに売却することができる。

 


【問3】都市計画法

都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、(  )の縦覧期間の満了の日までに、都道府県作成の案については都道府県、市町村作成の案については市町村に、意見書を提出することができます。

 

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