宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験の都市計画法の区域指定の問題集

宅建の問題【都市計画法の区域指定】

過去問を基にしたオリジナル問題♪
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【宅建問題 1】 市街化区域と市街化調整区域 
市街化区域とは(  )区域、および、おおむね(  )年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、 市街化調整区域とは市街化を(  )する区域である。


【宅建問題 2】 都市計画区域の指定
都道府県が都市計画区域を定める場合、2以上の市町村にわたって指定することはできない。


【宅建問題 3】 都市計画区域の指定
都道府県が都市計画区域を定める場合、あらかじめ(  )および、(  )の意見を聴くとともに、(  )に協議し、その同意を得なければならない。


【宅建問題 4】 準都市計画区域
準都市計画区域は、都市計画区域内の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、そのまま土地利用を整除し、環境を保全する措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域をいう。


【宅建問題 5】 都市計画案の縦覧
都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、(  )の縦覧期間の満了の日までに、都道府県作成の案については都道府県、市町村作成の案については市町村に、意見書を提出することができます。


【宅建問題 6】 高度利用地区
高度利用地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度(準都市計画区域内にあつては建築物の高さの最高限度。)を定める地区をいう。



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