宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験の意思表示の問題集

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宅建の問題【意思表示】

過去問を基にしたオリジナル宅建問題♪
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【宅建問題 1】 心裡留保(しんりりゅうほ) 
Aの購入申込みの意思は真意ではなく、 BもAの意思が真意ではないことを知りつつ売渡す意思表示をした場合、AとBとの意思は合致しているので、売買契約は有効となる。


【宅建問題 2】 心裡留保と第三者 
A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記もなされている。 この場合、Aが売る意思もないのに、売買契約をしたときは、Bがそのことにつき悪意であれば、Cが善意でも、AはAB間の売買契約の無効をCに対して主張することができる。


【宅建問題 3】 虚偽表示と第三者 
A所有の土地が、AからB、Bから善意のCへと売り渡され、移転登記もなされている。 この場合、Aが税金滞納による差押を免れるためにBと通謀してBに移転登記をしていた場合、AはCに対して所有権を主張できる。


【宅建問題 4】 虚偽表示と転得者 
A所有の土地が、AからB、Bから悪意のCへと売り渡され、Cから善意のDへとさらに売り渡され、移転登記もなされている。 この場合、Aが税金滞納による差押を免れるためにBと通謀してBに移転登記をしていた場合、AはDに対して所有権を主張できる。


【宅建問題 5】 錯誤 
AB間の売買で、Bに要素の錯誤があるときは、Bは常にAに対しAB間の売買契約の無効を主張することができる。


【宅建問題 6】 錯誤と第三者 
A所有の土地が、AからB、Bから善意無過失のCへと売り渡され、移転登記もなされたが、Aが要素の錯誤が原因でAB間の契約が無効となった。この場合、Aは善意無過失のCに対して、錯誤による無効を主張できる。


【宅建問題 7】 第三者からの詐欺 
Aは第三者Cの詐欺により、A所有の土地をBに売却し、移転登記もなされた。この詐欺について、Bが善意有過失の場合、Aは詐欺による取消しを主張できる。


【宅建問題 8】 詐欺と第三者 
Aは第三者Cの詐欺により、A所有の土地をBに売却し、Bは善意のDに売却をし、移転登記もなされた。その後、詐欺を原因として、AB間の売買契約が取消された場合、Aは善意のDに所有権を主張できる。


【宅建問題 9】 強迫と第三者 
Aは第三者Cの強迫により、A所有の土地をBに売却し、Bは善意のDに売却をし、移転登記もなされた。その後、強迫を原因として、AB間の売買契約が取消された場合、Aは善意のDに所有権を主張できる。



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