宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験の留置権・質権・先取特権の問題集

宅建の問題【留置権・質権・先取特権】

過去問を基にしたオリジナル宅建問題♪
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【宅建問題 1】 留置権 

留置権は、登記をしなくても、留置することで、第三者に対抗することができる。


【宅建問題 2】 留置権の物上代位 

建物に留置権を有する者は、当該建物の火災によって生じた保険金から優先的に弁済を受けられる。


【宅建問題 3】 留置権と消滅時効 

留置権を行使していれば、常に権利を行使しているため、時効の期間が開始せず、債権の消滅時効は成立しない。


【宅建問題 4】 先取特権 

建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要がある。


【宅建問題 5】 先取特権の及ぶ範囲 

賃借人が賃料を支払わない場合、賃貸人は、賃貸した建物内にある賃借人所有の家具類や時計や宝石類に対しても、先取特権を有する。


【宅建問題 6】 先取特権の及ぶ範囲 

賃借人が賃料を支払わない場合、賃貸人は、賃貸した建物内にある賃借人所有の家具類を売却し、その代金から優先的に弁済を受けられる。


【宅建問題 7】 質権(債権質) 

賃借人は将来発生するだろう敷金返還請求権について第三者のために質権を設定した。第三者は、賃借人との質権設定契約書をもって第三者に対抗することができる。


【宅建問題 8】 質権(債権質) 

賃借人は将来発生するだろう敷金返還請求権について第三者のために質権を設定した。賃借人の債務不履行がすれば、いつでも第三者は質権を実行して、敷金の返還請求ができる。


【宅建問題 9】 質権(債権質) 

賃借人は将来発生するだろう敷金返還請求権について第三者のために質権を設定した。その後、賃借人が明渡しを終え、敷金返還請求権の弁済期が到来した場合、第三者は、賃貸人に対し当該敷金を供託するよう請求できる。



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