宅地建物取引士資格試験の「瑕疵担保責任の特約制限」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「瑕疵担保責任の特約制限」の学習すべき点は?

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瑕疵担保責任の特約制限

瑕疵担保責任の特約制限は8種規制の一つです。
8種規制とは売主が宅建業者、買主が宅建業者以外の場合に適用される買主保護を目的とする制限です。

瑕疵担保責任とは

善意無過失の買主が買った物に欠陥があった場合、欠陥によって目的を達成できない場合は「契約解除」、そうでなければ、「損害賠償請求」ができるとというルールが瑕疵担保責任です。

この瑕疵担保責任は、民法では特約により売主が責任を負わないことができます。
しかし、これでは、一般消費者である買主が不利になる可能性があるので、宅建業法によって、瑕疵担保責任の特約に制限を加えました。

瑕疵担保責任の特約制限

宅建業法では瑕疵担保責任を「引渡から2年以上」とする特約は有効であるが、それより買主が不利となる特約無効とし、無効となった場合は、民法に従い、「欠陥を知ってから1年」となります。

つまり、瑕疵担保責任の追及期間を考える場合は まず、「引渡から2年以上」かどうかを確認します。 そして、 「引渡から2年以上」であれば、その特約に従いますが、 そうでなければ、民法に従い、「欠陥を知ってから1年」となります。

 

さらに、耐震偽装問題により、新築の欠陥住宅を販売したマンション開発業者が、補修費用を払えずに倒産し、マンション購入者が多大な費用を負担することとなりました。
その結果、平成21年10月1日から住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置が取られるようになりました。

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