宅地建物取引士資格試験の「所有権留保などの禁止」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「所有権留保などの禁止」の学習すべき点は?

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所有権留保などの禁止

所有権留保は8種規制の一つです。
8種規制とは売主が宅建業者、買主が宅建業者以外の場合に適用される買主保護を目的とする制限です。

所有権留保とは

代金全額が支払われるまで所有権を買主に移転せず、売主に留めておくことを所有権留保と言います。

所有権留保禁止の内容

原則、宅建業者が割賦販売を行った場合、その物件を引き渡すまでに所有権移転を登記(所有権を買主に移転)をしなければなりません。

しかし、割賦販売で3000万円の物件について、手付金100万円しか宅建業者がもらっていないのに、所有権移転をしろ!というのは、宅建業者にとって酷すぎるので、下記のような所有権を移転しなくてよい場合(例外)があります。

所有権を留保してよい場合
  • 宅建業者が受け取った代金が3/10以下の場合
  • 3/10を超えて受け取っても、残代金について買主が担保措置を講じる見込みがない場合


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