宅地建物取引士資格試験の「媒介契約の種類と違い」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「媒介契約の種類と違い」の学習すべき点は?

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媒介契約の種類と違い

媒介契約とは不動産を売りたい人が宅建業者に「買いたい人を見つけてくれませんか?」と依頼し、宅建業者が「いいですよ」と承諾すること、また、逆に、買いたい人が「不動産を売ってくれる人を見つけてくれませんか?」と依頼し、宅建業者が「いいですよ」と承諾することを媒介契約と言います。いわゆる仲介役です。

媒介契約の例専属専任媒介・専任媒介・一般媒介|宅建通信

媒介契約には種類があって、それぞれの違いを覚えていってください。
大きな違いは以下の表のとおりです。そこから、詳細を個別でご説明します。

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介
消費者が媒介依頼できる宅建業者の数 複数OK 1社のみ
自己発見取引
(消費者が自分で
お客を探す)
認められる 認められない
契約有効期間 制限なし 3ヶ月
更新 更新特約を付して自動更新もできる 依頼者の申し出がなければ更新できない。
自動更新特約は無効
指定流通機構への
登録
不要 必要
業務処理状況の
報告義務
義務なし 2週間に1回以上
文章でも口頭でも有効
1週間に1回以上
文章でも口頭でも有効

媒介依頼できる業者の数

売主もしくは買主が仲介の依頼をできる業者の数のことで、一般媒介いろいろな業者に仲介を依頼できるが、専任・専属媒介1社にしか依頼できません。
では、専任で依頼した業者が悪徳業者であったりした場合はどうなるのかと思いますが、媒介契約には有効期間があり、専任・専属は最長3ヶ月間なので、3ヶ月経てば依頼者が依頼しない限り更新されませんので、違う業者に依頼することができます。

自己発見取引

自己発見取引とは、業者を通してではなく、自分でお客様を見つけて契約をすることを言います。
つまり、専任場合は依頼者が自分でお客様を探すことが許されますが、専属の場合は、必ず業者を通さないといけないこととなっています。

有効期間

有効期間とは媒介契約の契約期間の期間のことで、一般媒介では、契約期間をどれだけ長くしても短くしてもOKであるが、専任・専属媒介の場合、業者を1社にしか頼めず、契約期間を3ヶ月までと定め、自動更新の特約も無効としています。ただし、依頼者が申し出た場合は更新は可能です。
※依頼者が申し出なければ更新はされません。

指定流通機構への登録

指定流通機構とは不動産流通の活性化を図るために、業者がお客様から依頼された不動産情報をインターネット上に載せるページがあります。これを運営しているのが指定流通機構(レインズ)です。そして、媒介契約したことをレインズに載せなければいけないのが専任・専属媒介で、載せる必要がないのが、一般媒介です。

登録内容は基本的には物件の情報です。売主の住所・氏名は登録事項ではありません。
指定流通機構への登録は、
専任媒介は媒介契約締結日から7日以内
専属媒介は媒介契約契約日から5日以内

業務処理状況の報告義務

業務の処理状況野報告とは、どの媒体に載せて、どれくらい反響があったのか?などをお客様に伝えることです。
一般媒介契約では、業務の処理状況の報告義務はありませんが、専任媒介では2週間に1回以上専属では1週間に1回以上、文章でも口頭でもどちらでも構わないので報告するように決まっています。

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