宅地建物取引士資格試験の「都市計画事業(市街地開発事業・都市計画施設)」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「都市計画事業(市街地開発事業・都市計画施設)」の学習すべき点は?

都市計画事業(市街地開発事業・都市計画施設)

都市計画事業には「都市計画施設の整備に関する事業」と「市街地開発事業」の2つあります。

都市計画施設とは、都市計画に定められた都市施設で、都市計画区域外でも定めることができます。

市街地開発事業とは、市街化区域、または非線引都市計画区域内において、一体的に開発、または整備を図るための都市計画事業の一つです。

ここでまず、大まかな流れを覚えてください。
これから都市計画を行っていこうと区域について、
①市街地開発事業等予定区域を指定

②都市計画の決定都市計画施設の区域市街地開発事業の施行区域

③都市計画事業の認可・承認・公示事業地

④工事開始

この流れを把握していないと、宅建試験で悩んでしまいます。

市街地開発事業に関する都市計画は誰が定めるか?

市街地開発事業に関する都市計画は、原則として都道府県が定め、政令で定める小規模なものに関する都市計画は市町村が定めます。

市街地開発事業等予定区域

近年中に着工することが決まると、市街地開発事業等予定区域と呼ばれるようになります。
そして、この市街化開発事業等予定区域については、施行予定者を定めなければなりません。

都市計画事業の制限のまとめ

下表は、都市計画事業の段階によって建築制限が異なるので、それをまとめたのが下表です。
○は知事等の許可が必要で、×は許可不要です。

表の下では、表の内容を細かく解説しています。表に記載ないものもありますが、表は簡易的なものと考えてください!

建築物の建築 工作物の建設 土地の形質の変更 非常災害のため必要な応急措置 5t超の物件の設置・堆積
①市街地開発事業等予定区域 × ×
②施行予定者が定められていない
都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域
× × × ×
②施行予定者が定められている
都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域
× ×
③事業地

①市街地開発事業等予定区域内の建築許可制

「土地の形質変更」「建築物の建築その他工作物の建設」をする場合は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
ただし、

  1. 非常災害の為の応急な措置
  2. 軽微な行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為

などは許可不要。

②市街地開発事業、都市計画施設の建築許可制

まず、この段階は計画段階で、着工するか、計画倒れになるかも分からない段階です。
この段階では、市街地開発事業の施行区域内都市計画施設の区域と呼びます。

細かく言うと、「施行予定者が定まっている場合」と「定まっていない場合」では、制限が異なります。

■施行予定者が定まっている場合

市街地開発事業等予定区域と同じ制限となので、
原則建築物を建築しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
ただし、例外として

  1. 非常災害の為の応急な措置
  2. 軽微な行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為

などは許可不要。

■施行予定者が定まっていない場合

原則、建築物の建築をする場合、知事の許可が必要です。
例外として

  1. 政令で定める軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

許可基準として、申請にかかる建築物が「都市計画に適合した建築物」で「階数が2階(地階を有さない)の木造等の建築物で、容易に移転し、または除去できるもの」であるときは、都道府県知事許可しなければならない。
許可が不要というわけではないので、申請はしなければいけません!

③都市計画事業がはじまってからの制限

計画倒れになることがなく、無事、都市計画事業始まると、さらに建築制限が厳しくなります。
都市計画事業が始まるとは、都市計画事業の認可または承認の公示があった後を指します。
この段階では、工事を行う区域が「事業地」という呼び名に変わります。
この事業地では、予定区域で都道府県知事の許可が必要であった、「土地の形質変更」「建築物の建築その他工作物の建設」に加えて、「5トンを超える物件の設置または堆積も都道府県知事の許可が必要となります。
そして、予定区域内では許可不要であった、「非常災害の為の応急な措置」許可が必要となります!

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