平成27年の法改正情報

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土砂災害防止対策法の法改正情報

土砂災害防止対策法の法改正情報

2014年8月の集中豪雨よる広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえ、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県に対する基礎調査の結果の公表の義務付け等の措置を講じるため、2014年11月19日に公布され、2015年1月18日に施行された。

下記条文に加えて、
都道府県は、基礎調査の結果を公表しなければならない
と追加された。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
(4条)基礎調査

  1. 都道府県は、基本指針に基づき、おおむね五年ごとに、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他この法律に基づき行われる土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する調査(以下「基礎調査」という。)を行うものとする。
  2. 都道府県は、基礎調査の結果を、国土交通省令で定めるところにより、関係のある市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長に通知しなければならない。
  3. 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。
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