宅地建物取引士資格試験の「都市計画決定手続きの流れ」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「都市計画決定手続きの流れ」の学習すべき点は?

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都市計画決定手続きの流れ

都市計画決定手続きについては、都道府県と市町村では流れが少し異なります。
都道府県も市町村もほとんど同じなので、図では都道府県のみ示します。

都市計画の流れ都道府県

原案作成

都道府県又は市町村が都市計画の案を作成するのですが、必要があれば公聴会等を開催して住民の意見を反映させるための措置を講じることもできます。

※住民の意見を反映させるための手段として公聴会でなくても構いません。

市町村の場合のみ、この原案作成に、基本構想基本方針(マスタープラン)を定め、必要があれば公聴会等を開催して住民の意見を反映させるための措置を講じることもできます。

案作成後の公告・縦覧手続き

都道府県または市町村は都市計画を決定しようとする時は、あらかじめその旨を公告し、都市計画案を公告の日から2週間縦覧に供さなければならない。
関係市町村の住民および利害関係人は、この縦覧期間の満了日までに、意見書を提出できます。

都市計画審議会の議を経て、都市計画決定

都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ都道府県都市計画審議会の議を経て都市計画を決定します。
ただし、国の利害に重大な関係がある等の一定の都市計画を決定するときは、あらかじめ国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

市町村の場合は、市町村都市計画審議会の議を経て都市計画を決定します。
そして、が、都市計画区域および準都市計画区域で都市計画法を決定するときは、都道府県知事と協議をすれば足り、その同意を得る必要はありません。一方、町村が、決定するときは、都道府県知事と協議し、その同意を得なければなりません
また、準都市計画区域について都市計画を決定しようとする時は、あらかじめ都道府県知事の意見も聴かなければなりません。

そして、市町村が定める都市計画は、当該市町村の都市計画に関する基本方針に即したものでなければなりません。

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