宅地建物取引主任者資格試験の「取消し前後の第三者との対抗問題」を解説

宅建合格のために必要な「取消し前後の第三者との対抗問題」の学習すべき点は?

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取消し前後の第三者との対抗問題

詐欺によって、売却した土地を第三者に売却されてしまった場合、どうなるのかを考えましょう。
これを考える上で、2つのパターンに分けて考えてみます。
一つ目は、「取消し前に、第三者に売却された場合」
もうひとつは、「取消した後に、第三者に売却された場合」

取消し前の第三者

取消し前の第三者

AB間の契約は有効に行われており、それをCが適法に購入しているため
物権(所有権)はCまで移転しています。
その後、Aが取消しをするとなると、もし、Aが詐欺を受けていたことを第三者が知らない(善意)場合、第三者はかわいそうですよね。
なので、第三者Cが詐欺について善意であればCが保護され、Aは取消しを理由にCに対抗できません。しかし、第三者CがAの詐欺について知っていた(悪意)場合、Cよりも、Aを保護すべきなので、Aは取消しを理由に、第三者Cに対抗できます

取消し後の第三者

取消し後の第三者

AB間の契約は取り消されているため、契約は契約時にさかのぼって(遡及的に)
無効となる。そのため物権はAに戻っているが、BがCに売却しているため、 所有権は
A→B に後、 A←B となり、 B→C 
つまり、Bを中心に A と C に所有権が移転していることになります。
これを、二重譲渡の関係といいます。
この場合、先に登記をした方が自分の権利を主張できます
この登記を備えることを「対抗要件を備える」と言います。

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