宅地建物取引主任者資格試験の「共有」を解説

宅建合格のために必要な「共有」の学習すべき点は?

上記個別指導の最安値終了まで あとカウントダウン

共有

例えば、4000万円の建物をAが2000万円、Bが1000万円、Cが1000万円出して、共同で購入しました。この場合、この建物を「共有物」、A、B、Cを「共有者」と言います。
持分は支払った額に応じて持分が分けられるため、下記の持分となります。
持分が不明の場合は、均等と推定されます。

共有

共有は所有権なので、AもBもCも所有権を持っていることになります。
つまり、自分の持分については、自由に処分することができます

共有物の利用関係

管理行為 具体例 必要な持分数
保存行為 建物の修理、不法占拠者に対する明渡し請求 単独
管理行為 賃貸借契約の締結や解除 持分の過半数
変更・処分行為 売却、増築、改築 全員の同意

共有物の分割

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる
なお、5年以内の期間を定めて分割しない旨の契約をすることもできます。(不分割特約)
更新することは可能です。やはり期間は5年以内です。

共有者の1人が死亡した場合

共有者の死亡した場合、 相続人がいれば、持分は相続人に相続されます。
相続人がいなければ、死亡した者(被相続人)と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めたものなど、特別の縁故があった者(特別縁故者)への承継が認められれば、持分は特別縁故者に帰属します。

相続人も特定縁故者もいない場合、他の共有者の持分の割合に応じて他の共有者に帰属します。

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