宅地建物取引士資格試験の「債権譲渡」を解説

宅建合格のために必要な「債権譲渡」の学習すべき点は?

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債権譲渡

債権は、原則として、他人に譲渡することができます。
例えば、AがBからお金を借りたとします。すると、BはAからお金を返してもらえる権利を持ちます。これを貸金債権といいます。その後、BはAさんにお金を貸したことにより、お金がなくなり困りました。そこで、お金を持っているCさんにお金を貸してもらうよう言うと、「お金は貸してあげるから、あなたが持っているAからお金を請求できる権利(貸金債権)をください!」と言われ、Bは貸金債権をCに渡しました。

債権譲渡の例

債権譲渡の成立条件

債権譲渡は譲渡人Bと譲受人Cの合意によって成立します。
ただ、AB間で譲渡禁止特約がある場合、債権者Bは債権を譲渡できません。
それにも関わらず、譲渡した場合は、原則、無効となります。ただし、債権の譲受人Cが譲渡禁止特約について、善意かつ無重過失であれば、Cが保護され、有効に債権は譲渡されます。

でも、いきなり、Cからあなたの貸金債権もっているからお金貸してと言われても、Aさんは「あなた誰ですか?あなたからお金借りた覚えありません!」となりますよね。
そこで、「債権譲渡の対抗要件」という考えが出てきます。

債権譲渡の対抗要件

BがCに債権を譲渡した場合において、新債権者Cが債務者Aに対抗するためには(金返せ!というためには)、以下の2つどちらかを満たす必要があります。

  • 譲渡人Bから債務者Aへの通知 (Cに債権渡しましたよ!っと伝える)
  • 債務者の承諾 (Cに債権が渡ったことを了解しました!と承諾すること)

譲受人Cから債務者Aに通知しても意味ないですよ!
これが認められれば、嘘をついて、債権もらいました!って誰でも債権者になれてしまいますよね。
債務者が異議をとどめない場合、債務者は債権譲渡を認めたことになります。

二重譲渡がなされた時

債権が二重譲渡された場合、第三者が債権譲渡を主張するには

上記の例のように、債権者BがAに対する貸金債権をCに譲渡した後、Dにも譲渡した場合はどちらが優先権をもつでしょう?

この場合、債務者Aに対抗できるのは(債権譲渡を主張できるのは)
確定日付のある証書による通知をした者
あるいは
確定日付のある証書による承諾を受けたものです。

■どちらも確定日付のある証書(内容証明郵便)であった時

先に到達した方優先権を持ちます。
内容証明郵便に書いてある「日付」で判断しません!

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