宅地建物取引士資格試験の「復代理」を解説｜宅建通信講座

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■問１
法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。 （2012-問2-4）

答え：正しい

法定代理人は、法定代理人は、いつでも自由に復代理人を選任できます。
つまり、法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができます。
したがって、本問は正しいです。

これは単に覚えるだけでなく、しっかりなぜこのようなルールになるのかを理解する必要があるでしょう。

本試験で「あれ？どうだったっけ？」と迷うのであれば理解学習ができていない証拠でしょう。

覚える学習をしていると、「忘れてしまったら」それで解けなくなります。

宅建試験は頭に入れる内容が多いので、忘れてしまうことが多いはずです。

これは人である以上仕方がないでしょう。

だから、覚える学習に頼るのではなく、理解するようにするのです！

そうすれば、問題文の内容を見て答えを導けるからです。

なので、「個別指導」で具体例を出して理解するための解説を説明しています！ あなたも今日から理解学習を実践してみませんか？

重要なことが理解学習を「実践」することです！

理解学習の重要性に気づくだけで実践できなければ得点は上がりません。

今すぐ「個別指導」を使って実践していきましょう！

■問２
ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合において、Ｂは、自らが選任及び監督するのであれば、Ａの意向にかかわらず、いつでもＣを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。 （2009-問2-3）

答え：正しい

任意代理で選任された代理人は「本人の承諾があるとき」または「やむを得ない事由があるとき」でないと、復代理人を選任することができません。そのため、「Ａの意向にかかわらず、いつでも復代理を選任できる」というのは誤りです。

これは理解すれば当然なので、しっかり理解しましょう！

■問３
Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。Ｂは、やむを得ない事由があるときは、Ａの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。 （2007-問2-1）

答え：正しい

任意代理の場合、 「本人の承諾があるとき」または「やむを得ない事由があるとき」は復代理人を選任できます。

これは、関連する部分を一緒に勉強すると効率的です。

■問４
Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。Ｂが、Ｂの友人Ｃを復代理人として選任することにつき、Ａの許諾を得たときは、Ｂはその選任に関し過失があったとしても、Ａに対し責任を負わない。 （2007-問2-2）

答え：正しい

任意代理では、代理人が復代理人を選任をした場合、代理人は原則、選任・監督についてのみ責任を負います。

少しイメージしにくいですね。。。。

「個別指導」では細かく解説します。

■問５
Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。Ｂが、Ａの許諾及び指名に基づき、Ｄを復代理人として選任したときは、Ｂは、Ｄの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合、Ａに対し責任を負う。 （2007-問2-3）

答え：正しい

本人の指名に従って復代理人を選任したときは、代理人は、復代理人が不適任または不誠実であることを知りながら（悪意で）、その旨を①本人に通知しなかったり、または、②復代理人を解任することを怠ったときは、その選任及び監督について責任を負うことになります。

本問では、代理人Ｂは、「不誠実さを見抜けなかったことに過失があった」ということは不誠実であることを知らなかった（不誠実であることについて善意）ということです。そのため、Ｂに責任は生じません。