時効の中断の動画解説|宅建

時効の中断事由を覚えること

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時効の中断

時効の中断とは進んでいる時効期間を、「初めに戻す」ことを言います。
例えば、AがBにお金を貸し、返済期限を6月末日にしたとします。
この場合、Aの貸金債権(お金を金を返してもらえる権利)は7月1日から時効期間が開始し、その日から10年が経過をすると、時効により消滅します。
しかし、5年後に、裁判で訴訟を起こすと、時効期間が初めに戻り、また、一から時効期間が開始します。 

時効の中断事由

請求 ■裁判上の請求
裁判所に訴えると、訴えた時点で時効が中断します。
ただし、訴えが却下されたり、取り下げたりすると、時効中断の効果は生じません(中断しなかったことになる)。

■裁判外の請求(催告)
例えば、内容証明郵便等で催告した場合です。この場合、催告しただけでは、時効は中断せず、催告してから6ヶ月以内に裁判上の請求をすると、時効は中断します。
そして、この場合、催告をした時点にさかのぼって時効中断の効果が生じます。
差押、仮差押仮処分 いずれも裁判所の手続きとなり、申し立て時に時効が中断します。
承認 時効によって利益を受ける者(上記例では、お金を借りたB:債務者)が自らの債務を認めた場合、時効が中断します。
この承認は裁判外でも有効です。

これらは宅建試験対策として全て重要です。

宅建の受験生で苦手な方も多いですが、ここで落とすと合格できないでしょう!
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