意思表示の動画解説|宅建通信講座

宅建合格のための「意思表示」の学習すべき点は?

上記「予想模試」の募集終了まで あとカウントダウン

制限行為能力者と契約した相手方の催告権

制限行為能力者と契約した者(相手方)は、後になって取消される可能性があります。 つまり、契約が確定的に有効でもないし、無効でもない不安定な状態です。

そこで、相手方は1カ月以上の相当な期間を定めて、「契約を取消すの?それとも取消権を放棄して、確定的に有効にするの?(追認)」と聞くことができます。 このように、どうするのかを聞くことを「催告」と言います。

そして、ポイントとなってくるのが、相手方が誰に催告したかです。 ①制限行為能力者の保護者に催告した場合 ②未成年者、成年被後見人に催告した場合 ③被保佐人、被補助人に催告した場合 この3つでルールが変わってきます。 動画にあるように、確答がなかった場合を覚えてください!

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