宅地建物取引士資格試験の「区分所有法の集会決議など」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「区分所有法の集会決議など」の学習すべき点は?

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区分所有法の集会決議など

集会は原則、管理者少なくとも年に1回は招集します。
また、集会を招集する必要があるのに、管理者や理事が招集しないときは、区分所有者および議決権の各1/5以上を有する者は、管理者または理事に対し、会議の目的たる議題を示して、集会の招集を請求することができます。

もし、管理者がいない場合、区分所有者および議決権の各1/5以上を有する者が集会を招集することができます。

招集の手続き

招集の際は、会日の少なくとも1週間前までに、会議の目的と併せて、通知しなければなりません。ただし、この1週間と言う期間は規約で長くしたり短くしたり(伸縮)できます。

また、規約の定めるところで、通知せずに、建物の見やすい場所掲示することで、通知に代えることもできます。

区分所有者全員の同意がある場合、招集手続きを経ずに集会を開催することもできます。

集会の決議

原則として、招集通知であらかじめ示された議題のみ決議することができます。
そして、各区分所有者のもつ議決権は、規約で別段の定めがない場合、専有部分の床面積の割合によります。この議決権は、書面で行使することもできますし、代理人を立てて行使することもできます。

集会の決議は、原則、区分所有者および議決権の各過半数普通決議)によって行うのですが、例外があるので、例外を覚えましょう。

決議に必要な数 決議事項 規約による軽減
各4/5 建替え

×

各3/4 規約の設定・変更 ×
管理組合法人の設立・解散

違反者に対する訴訟
(区分所有者に対して:使用禁止、競売請求) (占有者に対して:契約解除、引渡請求)

大規模滅失(建物価格の1/2超)の復旧
共用部分の大きな変更
(形状、または効用の著しい変更を伴うもの)

区分所有者の定数に限り、過半数まで軽減できる

上記と紛らわしいものがあるので注意しましょう。

決議に必要な数 決議事項
過半数 管理者の選任・解任
違反者に対する訴訟(違反行為停止のための訴訟)
小規模滅失(建物価格の1/2以下)の復旧
共用部分の小さな変更
(形状、または効用の著しい変更を伴わないもの)
共用部分の管理

適法な占有者の意見陳述権

賃借人などの適法な占有者は集会の議題について、利害関係を有する場合、その集会に出席して意見を述べることができます。

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