宅地建物取引士資格試験の「遺留分・遺留分減殺請求」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「遺留分・遺留分減殺請求」の学習すべき点は?

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遺留分・遺留分減殺請求

遺留分とは、相続人であれば最低限の保証される割合のことです。
つまり、遺言で、誰か一人に全部相続させる旨があっても、配偶者などの一定の相続人は、一定割合は取り戻すことができるということです。

ではどれくらい取り戻せるのだろうか?(最低限いくら保証されるのか?)

遺留分
法定相続人 遺留分の割合
直系尊属人のみ 相続財産の1/3
直系尊属人のみ以外 相続財産の1/2

相続する者の例 遺留分の額
父、母のみ 父:200万円、母200万円
父母の相続分はそれぞれ600万円ずつです。それに1/3を掛けて(3で割って)200万円となります。
配偶者と長男と長女 配偶者:300万円、長男:150万円、次男:150万円
配偶者は600万円、長男:300万円、次男:300万円が相続分です。それにそれぞれ1/2を掛けます(2で割ります)
配偶者と兄

配偶者:600万円、兄:なし
遺留分の権利者が配偶者だけなので、配偶者の相続分1200万円の1/2が遺留分となります。
相続分について、配偶者は900万円、兄は300万円で、配偶者は1/2を掛けて450万円、兄は0としないよう注意してください!

遺留分の放棄

遺留分は、相続開始に、家庭裁判所の許可を得て放棄することができます。
相続放棄は相続開始前にはできない点と比較して覚えよう!

また、遺留分は放棄しても、他の共同相続人の遺留分には影響しません。
つまり、1人が遺留分を放棄したからといって、その分、自分の遺留分が増えることはないということです。

遺留分減殺請求

簡単にいえば、遺留分を侵害された相続人が「遺留分だけは返せ!」といえる権利です。

忘れがちなのが、遺留分減殺請求の消滅時効相続が始まった事と、自分の遺留分を侵害している事が起きていること知った時から1年なので、覚えられれば覚えておきましょう。

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