宅地建物取引士資格試験の「借家契約の終了および更新」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「借家契約の終了および更新」の学習すべき点は?

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

借家契約の終了および更新

存続期間を定める場合

 当事者が期間満了1年前から6ヶ月前までに更新しない旨を通知したとき、当初定めた存続期間で終了します。
また、更新しない旨の通知しなかった場合や条件変更通知をしなかった場合、賃貸人が意義を述べない場合は従前と同一の条件で更新したものとみなします。
ただし、存続期間については同一の条件とはならず、期間の定めのない賃貸借となります。

賃貸人が更新拒絶する場合、正当な事由がなければ更新拒絶をすることができません。
一方、賃借人からの更新拒絶は正当な事由は必要ありません。

更新拒絶などをして、借家契約が更新されていないのに、
賃借人が使用継続し、それについて、賃貸人が遅滞なく異議を述べない場合、従前の契約と同一の条件(存続期間は除く)更新したものと見なします。
この異議には正当な事由は不要です。

存続期間を定めない場合

当事者はいつでも解約の申し入れができます。ただし、賃貸人から申し入れをする場合には正当な事由が必要です。

  • 賃貸人は申し入れから6ヶ月を経過をしたとき
  • 賃借人は申し入れから3ヶ月が経過したとき
賃貸借契約は終了します。
こちらも、異議を述べない場合は同一の条件で更新したものとみなされます。

建物が滅失した場合

建物が滅失した場合、建物賃貸借契約は当然に終了します。
注意が必要なのは、建物が滅失しても、借地契約は当然に終了しません。
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