宅地建物取引士資格試験の「借地権の対抗要件」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「借地権の対抗要件」の学習すべき点は?

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借地権の対抗要件

借地権者の第三者に対する対抗要件は、地上権又は賃借権の登記を備えることです。
しかし、賃借権の場合、借地権設定者(地主)は登記に協力する必要はないため、借地権を登記することができない場合もあります。
そのため、借地権者保護のために、下記のようなルールがあります。

借地上の建物が登記

借地権者が借地上に登記された建物を所有する時、借地権を第三者に対抗することができます。

重要判例
  1. 同居する長男名義で保存登記した建物では土地の新所有者に対抗することができない
  2. 借地上の建物が自己名義で表示登記されていれば、対抗力を認める

掲示による対抗力

借地上の登記した建物が滅失した場合、建物がないわけなので、第三者に対抗することができません。

これでは、借地権者が再築したいと思っていても、対抗力がないため、不安で再築もできません。

そこで、借地権者が借地上に登記された建物を所有していたときは、滅失があった日、新たに築造する旨などの一定事項を土地の見やすい場所に掲示すれば、滅失の日から2年間対抗力が認められます。

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