宅地建物取引士資格試験の「詐欺取消し前の第三者と詐欺取消し後の第三者」を解説

宅建合格のために必要な「詐欺取消し前の第三者と詐欺取消し後の第三者」の学習すべき点は?

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

詐欺取消し前の第三者と詐欺取消し後の第三者

詐欺によって、売却した土地を第三者に売却されてしまった場合、どうなるのかを考えましょう。
これを考える上で、2つのパターンに分けて考えてみます。
一つ目は、「取消し前に、第三者に売却された場合」
もうひとつは、「取消した後に、第三者に売却された場合」

取消し前の第三者

取消し前の第三者は第三者が善意の場合は対抗できない

AB間の契約は有効に行われており、それをCが適法に購入しているため
物権(所有権)はCまで移転しています。
その後、Aが取消しをするとなると、もし、Aが詐欺を受けていたことを第三者が知らない(善意)場合、第三者はかわいそうですよね。
なので、第三者Cが詐欺について善意であればCが保護され、Aは取消しを理由にCに対抗できません。しかし、第三者CがAの詐欺について知っていた(悪意)場合、Cよりも、Aを保護すべきなので、Aは取消しを理由に、第三者Cに対抗できます

時効完成前に現れた第三者との関係は類似問題で間違えやすいので注意してください!

取消し後の第三者

取消し後の第三者は二重譲渡の関係

AB間の契約は取り消されているため、契約は契約時にさかのぼって(遡及的に)
無効となる。そのため物権はAに戻っているが、BがCに売却しているため、 所有権は
A→B に後、 A←B となり、 B→C 
つまり、Bを中心に A と C に所有権が移転していることになります。
これを、二重譲渡の関係といいます。
この場合、先に登記をした方が自分の権利を主張できます
この登記を備えることを「対抗要件を備える」と言います。

これと同じ考え方をするものとして、時効完成後の第三者との対抗問題がありますので、併せて覚えてください。

  • 取消し前の第三者が現れた場合、第三者が善意の場合、本人は第三者に対抗できない
  • 取消し後の第三者については、登記を備えた方が、権利を主張できる。(二重譲渡と同様の考え)
  • 契約解除と扱いが異なるので、比較して覚えること!
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