Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で、Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．Ｂが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Ｃが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はＡに帰属する。
２．ＡがＢに代理権を授与するより前にＢが補助開始の審判を受けていた場合、Ｂは有効に代理権を取得することができない。
３．ＢがＣの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Ａの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
４．ＡがＢに代理権を授与した後にＢが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Ｂによる本件契約の締結は無権代理行為となる。
【答え：４】
１・・・誤り
代理人が代金を着服する目的で売買契約をした場合（＝代理権を濫用した場合）、原則、代理人の契約は有効ですが、
例外として、相手方Ｃが「Ｂの真意を知っていたり（悪意）、又は、知ることができた（善意有過失）ときは、代理行為は、無効となります。
本問は、「ＣはＢの着服の意図を知っていた（悪意）」場合なので、代理行為は無効となります。
したがって、契約の効果はＡに帰属しないので、誤りです。
これは、少し難しい内容なので、そのまま覚える方がよいでしょう！
２・・・誤り
代理人は制限行為能力者でも問題ありません。
なぜなら、代理人Ｂが行った契約は、本人Ａに帰属するからです。
もっと簡単に言えば、「Ｂが行った契約の責任は、本人Ａが負う」ということです。
そもそも、本人Ａが、あえて制限行為能力者（被補助人）Ｂを代理人と選んだのだから
そのＢが正しく代理行為を行わなかったとしても、Ｂを選んだＡの責任であることは当然です。
したがって、Ｂは有効に代理権を取得することができるので×です。
本問は「対比ポイント」があるので、この重要ポイントは、個別指導で解説します！
３・・・誤り
まず、問題文では、売主Ａは「Ｂを代理人」とし、買主Ｃも「Ｂを代理人」としています。
そして、Ｂが、売主と買主双方の代理人として、甲土地の契約を行うわけです。
これを「双方代理」といいます。
「双方代理」は「無権代理」として扱うので
原則、契約は本人に帰属しません。
例外として、本人が許諾した場合、契約は有効となります。
したがって、本問の「Ａの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる」は誤りです。
本問は、勘違いしている人が多い部分です。答えがあっていても勘違いしていては、類題で失点してしまうので注意が必要です！
勘違いポイントは個別指導で解説します！
４・・・正しい
「ＡがＢに代理権を授与した後にＢが後見開始の審判を受けた」ということは
もともと、Ｂは代理権を持っていたが、その後、代理人Ｂは後見開始の審判を受けることで代理権が消滅します。
代理権が消滅した後に、代理行為を行うと、それは無権代理行為になります。
したがって、本問は正しいです。
本問は関連して頭に入れることが複数あります！
それらも一緒に勉強することが「理解学習」であり、「効率的な勉強法」です！
この点については個別指導で解説します！
平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 停止条件
- 問４
- 時効
- 問５
- 事務管理
- 問６
- 法定地上権
- 問７
- 債権譲渡
- 問８
- 賃貸借（判決文）
- 問９
- 相殺
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
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- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
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- 報酬計算（空き家等の特例）
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