宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問44

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平成29年(2017年)問44/宅建過去問

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。

2.個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。

3.個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。

4.宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。


 

 

【答え:4】


1.宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。

1・・・誤り

免許は一身専属性がある(その業者だけの権利)なので、相続や承継の対象とはなりません。したがって、宅建業者Aが、Bに吸収されたとしても、Bが免許を引き継ぐわけではありません。



2.個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。

2・・・誤り

個人と法人は別々と考えましょう。個人で免許を受けていて、法人化する場合、その法人(D)は新たに免許を受ける必要があります。選択肢1でも解説した通り、免許は一身専属性があり、個人Cから法人Dに引き継がれることはありません。



3.個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。

3・・・誤り

宅建業者が死亡した場合は、その事実を知つた日から30日以内相続人が免許権者へ届出なければなりません。 そして、免許の効力自体は、宅建業者の死亡時に効力を失います。 本問は「届出があった日に失効」が誤りです。

なぜ「届出時に効力を失う」ではないのか?

しっかり理解すれば覚えなくても解けます!

個別指導ではしっかり理由まで解説します!



4.宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

4・・・正しい

法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合は、その清算人は、解散の日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。

ちなみに、解散の場合、選択肢3とは違って「届出時」に効力を失います

この違いも個別指導で解説します!理解すれば「そういうことかっ!」と納得していただけるはずです! この納得が理解につながり、合格につながるわけです!


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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