平成29年（2017年）問39／宅建過去問

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａ（国土交通大臣免許）は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

イ　Ａは、平成29年５月１日に、Ｂに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にＢが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Ａは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

ウ　Ｂは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

エ　Ｂの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Ｂは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

１．一つ

２．二つ

３．三つ

４．四つ

【答え：２】

ア・・・誤り

営業保証金は、新たに従たる事務所を設置した場合、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。従たる事務所がどこであろうと、本店最寄りの供託所に供託します。「従たる事務所の最寄りの供託所」ではないので注意しましょう！

イ・・・誤り

「弁済業務保証金の弁済を受ける」とは「還付請求できる」ことを意味します。そして、宅建業者は還付請求できないので、宅建業者Ａは宅建業者Ｂとの取引において損害を受けても、弁済業務保証金から弁済を受けることはできません。

ウ・・・正しい

保証協会の社員の地位を失った場合、営業保証金制度を利用しないと、宅建業を継続できなくなります。そして、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければなりません。したがって、正しいです。

この点については、全体像を理解しておいた方がよいので、個別指導では、全体像を体系的に解説していきます。

エ・・・正しい

保証協会を利用している場合に還付があると、保証協会から宅建業者Ｂに対して「還付充当金を納付する旨」の通知が来ます。そして、宅建業者Ｂは、通知を受けた日から２週間以内に保証協会に還付充当金を納付しなければなりません。

これもしっかり全体像を理解する必要があるので、個別指導ではその点を細かく解説します！ この問題だけ解けるようにするのではなく、全体像を理解して関連するどんな問題が出ても解けるようにしておきましょう！

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問

問１

代理（復代理）

問２

物権変動

問３

共有（判決文）

問４

民法の条文

問５

売買契約

問６

相続

問７

請負

問８

連帯債務

問９

法定相続分

問１０

不動産質権・抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

農地法

問１６

都市計画法

問１７

都市計画法

問１８

建築基準法

問１９

建築基準法

問２０

宅地造成等規制法

問２１

土地区画整理法

問２２

その他法令

問２３

所得税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示法

問２６

報酬

問２７

瑕疵担保責任の特約制限

問２８

業務上の規制

問２９

監督処分

問３０

宅建業法総合

問３１

８種制限総合

問３２

営業保証金

問３３

重要事項説明

問３４

業務上の規制

問３５

帳簿,従業者名簿

問３６

免許

問３７

宅地建物取引士

問３８

３７条書面

問３９

営業保証金と保証協会

問４０

３７条書面

問４１

３５条書面

問４２

広告規制

問４３

媒介契約

問４４

免許

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物