宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問39

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平成29年(2017年)問39/宅建過去問

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

イ Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

ウ Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

エ Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

1.一つ

2.二つ

3.三つ

4.四つ


 

 

【答え:2】


営業保証金を供託している宅建業者Aに関して
ア A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

ア・・・誤り

営業保証金は、新たに従たる事務所を設置した場合、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。従たる事務所がどこであろうと、本最寄りの供託所に供託します。「従たる事務所の最寄りの供託所」ではないので注意しましょう!



営業保証金を供託している宅建業者Aと保証協会の社員である宅建業者Bに関して
イ Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

イ・・・誤り

「弁済業務保証金の弁済を受ける」とは「還付請求できる」ことを意味します。そして、宅建業者は還付請求できないので、宅建業者Aは宅建業者Bとの取引において損害を受けても、弁済業務保証金から弁済を受けることはできません



保証協会の社員である宅建業者Bに関して
ウ Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

ウ・・・正しい

保証協会の社員の地位を失った場合、営業保証金制度を利用しないと、宅建業を継続できなくなります。そして、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければなりません。したがって、正しいです。

この点については、全体像を理解しておいた方がよいので、個別指導では、全体像を体系的に解説していきます。



保証協会の社員である宅建業者Bに関して
エ Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

エ・・・正しい

保証協会を利用している場合に還付があると、保証協会から宅建業者Bに対して「還付充当金を納付する旨」の通知が来ます。そして、宅建業者Bは、通知を受けた日から2週間以内に保証協会に還付充当金を納付しなければなりません。

これもしっかり全体像を理解する必要があるので、個別指導ではその点を細かく解説します! この問題だけ解けるようにするのではなく、全体像を理解して関連するどんな問題が出ても解けるようにしておきましょう!


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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