宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問36

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平成29年(2017年)問36/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

1.宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。

2.Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。

3.宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

4.宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。


 

 

【答え:4】


1.宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。

1・・・誤り

免許の更新期間内に更新申請をすれば、免許の有効期間満了日までに更新処分がされなかったとしても、引き続き宅建業を営むことができます。きちんと申請しているのであれば、宅建業者に問題はなく、手続きが遅い行政が悪いということです。

この点については、本試験で点数を取るためにも関連知識も一緒に勉強していただきたい部分です。 なので、個別指導で関連知識も一緒に解説します!



2.Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。

2・・・誤り

「免許の申請から免許を受けるまでの間に」ということは、まだ免許を受けていない状況です。つまり、無免許です。 無免許の状態で、「宅地建物取引業を営む旨の広告を行うこと」は違反です。したがって、本肢は誤りです。

これも関連知識も勉強していただきたいので個別指導で解説します!



3.宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

3・・・誤り

下記宅建業者名簿に変更がある場合は、変更の届出が必要です。

  1. 商号又は名称
  2. 法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
  3. 個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
  4. 事務所の名称及び所在地
  5. 事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名
宅建業以外の業務を行う場合(兼業する場合)」には、変更の届出は不要です。



4.宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。

4・・・正しい

宅建業者Dが、宅地建物取引業者でないEに吸収合併されて消滅(合併消滅)した場合、Eは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされます(一時的にEは宅建業者とみなされる)。 したがって、正しいです。

▼これはどういうことか理解していますか?

キチンと理解していないとヒッカケ問題にひっかかるので、個別指導で具体例を出して解説します!


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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