宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問35

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平成29年(2017年)問35/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。

2.宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。

3.宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。

4.宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。


 

 

【答え:3】


1.宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。

1・・・誤り

自ら貸主となって賃貸借契約を結ぶ行為は「宅建業法の適用外」です。したがって、貸主として行った賃貸借契約については、帳簿に記載する必要はありません。

この点については注意が必要なので、個別指導では、注意点もお伝えします! この注意点が試験に出そうなポイントになってきます!



2.宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。

2・・・誤り

帳簿については、「事務所ごと」に備え付ける必要があります。主たる事務所に一括で備えていて、従たる事務所に備え付けていない場合、宅建業法違反です。



3.宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。

3・・・正しい

帳簿の記載事項は下記の通りです。「8」に報酬額があるので、報酬額は記載が必要です。記載しない場合は、指示処分や業務停止処分等の対象です。

  1. 取引年月日
  2. 宅地建物の所在・面積
  3. 取引態様の別(媒介、代理、売主)
  4. 取引相手の氏名・住所
  5. 取引に関与した他の宅建業者の商号・名称
  6. 宅地の場合:現況地目・位置・形状等
    建物の場合:構造上の種別(木造・鉄筋コンクリート造等)・用途など
  7. 取引金額・賃料
  8. 報酬額
  9. 宅建業者が自ら売主となる新築住宅の場合:引き渡し年月日・床面積等
  10. 取引に関する特約



4.宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

4・・・誤り

従業者名簿とは、宅建業に従事する者の氏名等が記載された名簿です。宅建業に従事する者であれば、一時的に雇用した者であっても記載しなければいけません。


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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