平成29年(2017年)問30/宅建過去問
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか、なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
1.宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
2.宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
3.宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
4.宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
【答え:1】
1・・・誤り
登録の移転申請は住所変更をしただけでは行う事は出来ません。
転職や転勤などで、登録を受けている都道府県以外の都道府県の事務所に勤務する・勤務している場合に「登録の移転申請」は行えます。
2・・・正しい
案内所を設置する宅建業者Bは、業務を開始する日の10日前までに、「免許権者(甲県知事)」と「案内所を管轄する知事(乙県知事)」の2か所に届出をしなければなりません。 したがって、本肢は正しいです。
この問題だけ解くのは簡単ですが、ヒッカケ問題が出ると間違える方が多いので、個別指導では「細かい考え方」や「関連ポイント」まで解説します!
3・・・正しい
宅建士証の交付を受ける場合、原則、申請前6ヶ月以内に行われる法定講習(登録をしている都道府県知事が指定する講習)を受講する必要があります。ただし、例外として「宅建試験に合格した日から1年以内」に宅建士証の交付を受けようとする者は、この法定講習は免除となります。 本肢の場合、試験に合格してから18ヶ月(1年6ヶ月)経過しているので法定講習は必要です。
4・・・正しい
宅建業者D社が、合併により消滅したときは、「合併消滅した日から30日以内」に、「D社の代表役員」が、その旨を甲県知事に届け出なければなりません。 個別指導では関連ポイントも併せて解説します!
平成28年度(2016年)宅建試験・過去問
内容 | 内容 | ||
---|---|---|---|
問1 | 民法の条文 | 問26 | 監督処分 |
問2 | 制限行為能力者 | 問27 | 媒介契約 |
問3 | 意思表示・対抗関係 | 問28 | 8種制限 |
問4 | 抵当権 | 問29 | 業務上の規制 |
問5 | 債権譲渡 | 問30 | 重要事項説明・37条書面 |
問6 | 売主の担保責任 | 問31 | 保証協会 |
問7 | 賃貸借・使用者責任 | 問32 | 広告の規制 |
問8 | 転貸借 | 問33 | 報酬 |
問9 | 判決文 | 問34 | 業務上の規制 |
問10 | 相続 | 問35 | 免許 |
問11 | 借地権 | 問36 | 重要事項説明 |
問12 | 借家権 | 問37 | 免許の基準・免許換え |
問13 | 区分所有法 | 問38 | 宅地建物取引士 |
問14 | 不動産登記法 | 問39 | 35条書面・37条書面 |
問15 | 国土利用計画法 | 問40 | 営業保証金 |
問16 | 都市計画法 | 問41 | 業務上の規制 |
問17 | 都市計画法 | 問42 | 37条書面 |
問18 | 建築基準法 | 問43 | 8種制限 |
問19 | 建築基準法 | 問44 | クーリングオフ |
問20 | 宅地造成等規制法 | 問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問21 | 土地区画整理法 | 問46 | 住宅金融支援機構 |
問22 | 農地法 | 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問23 | 印紙税 | 問48 | 統計 |
問24 | 不動産取得税 | 問49 | 土地 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 | 問50 | 建物 |