宅建過去問｜平成２９年・２０１７年

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか、なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

１．宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

２．宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。

３．宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したＣ（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。

４．宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ｄ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

【答え：１】

１・・・誤り

登録の移転申請は住所変更をしただけでは行う事は出来ません。

転職や転勤などで、登録を受けている都道府県以外の都道府県の事務所に勤務する・勤務している場合に「登録の移転申請」は行えます。

２・・・正しい

案内所を設置する宅建業者Ｂは、業務を開始する日の10日前までに、「免許権者（甲県知事）」と「案内所を管轄する知事（乙県知事）」の２か所に届出をしなければなりません。 したがって、本肢は正しいです。

この問題だけ解くのは簡単ですが、ヒッカケ問題が出ると間違える方が多いので、個別指導では「細かい考え方」や「関連ポイント」まで解説します！

３・・・正しい

宅建士証の交付を受ける場合、原則、申請前６ヶ月以内に行われる法定講習（登録をしている都道府県知事が指定する講習）を受講する必要があります。ただし、例外として「宅建試験に合格した日から１年以内」に宅建士証の交付を受けようとする者は、この法定講習は免除となります。 本肢の場合、試験に合格してから18ヶ月（１年６ヶ月）経過しているので法定講習は必要です。

４・・・正しい

宅建業者Ｄ社が、合併により消滅したときは、「合併消滅した日から30日以内」に、「Ｄ社の代表役員」が、その旨を甲県知事に届け出なければなりません。 個別指導では関連ポイントも併せて解説します！

平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問