宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問26

上記「短期講座」の値上げまで あとカウントダウン

平成29年(2017年)問26/宅建過去問

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか、なお、1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。

1.建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は216,000円である。

2.AがBから48,600円の報酬を受領し、CがDから48,600円の報酬を受領した場合、AはBの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。

3.Cは、Dから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。

4.建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金(Dの退去時にDに全額返還されるものとする。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108,000円である。


 

 

【答え:1】


宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。なお、1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。
1.建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は216,000円である。

1・・・正しい

宅建過去問2019年問26選択肢1報酬の図

居住用建物以外の貸借の場合、権利金の授受があれば、権利金を売買代金として、報酬計算ができます。そして、この「権利金を基にして計算した報酬」と「賃料を基に計算した報酬」の大きい方が報酬額の上限となります。 今回、「店舗」の貸借なので「居住用建物以外」の貸借です。そして、権利金は200万円なので、200万円を売買代金として報酬を計算します。

■①権利金を基に計算した報酬額の上限

200万円×5%=10万円
これに消費税を加えると、10万8000円です。
つまり、宅建業者Aは貸主Bから10万円、宅建業者Cは借主Dから10万円を受領することが可能です。
「Aの受領できる報酬額」+「Cが受領できる報酬額」は21万6000円が上限です。

■②賃料を基に計算した報酬額の上限

「Aの受領できる報酬額」+「Cが受領できる報酬額」は9万7200円が上限です。

①と②とを比べると①21万6000円の方が大きいのでこちらが上限となります。



宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。なお、1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。
2.AがBから48,600円の報酬を受領し、CがDから48,600円の報酬を受領した場合、AはBの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。

2・・・誤り

広告費については、依頼者から特に広告を行うことの依頼があり、その費用の負担につき事前に依頼者の承諾があった場合、「報酬とは別に」、広告費を受領することはできるので、本肢は誤りです。

ちなみに、賃料が9万円なので、「Aの受領できる報酬額」+「Cが受領できる報酬額」は9万7200円が上限です。

そして、本肢は「AがBから48,600円の報酬を受領し、CがDから48,600円の報酬を受領」となっているので、上記上限を満たしているのでこの部分は正しいです(違反しません)。



宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。なお、1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。
3.Cは、Dから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。

3・・・誤り

まず、報酬(国土交通大臣の定める上限額以内)はもちろん受領してよく、 それ以外に宅建業者が受領できる金銭については
①依頼者からの依頼に基づく広告費用 および ②依頼者の特別の依頼に基づく費用(遠隔地への旅費等 )だけです。

つまり、「第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価」は受領することはできません。 したがって、本問は誤りです。



宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。なお、1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。
4.建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金(Dの退去時にDに全額返還されるものとする。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108,000円である。

4・・・誤り

宅建過去問2019年問26選択肢4報酬の図

「居住用建物以外」の貸借の場合、権利金の授受があれば、権利金を売買代金として、報酬計算ができます。

本肢は「居住用建物」です。さらに「保証金」は「退去時に全額返還されるもの」なので、この保証金を売買代金として報酬計算することはできません

したがって、通常通り、賃料による報酬計算により上限を計算します。

つまり、「Aの受領できる報酬額」+「Cが受領できる報酬額」は9万7200円が上限です。

したがって、「A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108,000円である」と言う記述は誤りです。


宅建メルマガ

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

最重要! 無料メルマガ

宅建試験に合格したい方必見!
平日3問、合格するために必要な過去問を無料でお送りします!!

過去問対策の為にご活用ください!

■LINEで受信したい方は下記「友達追加」もしくは「QRコード」から行えます!

友だち追加

■メールで受信したい方は下記フォームからご登録ください!
※携帯のアドレスだと届かない可能性があります。

↓苗字のみ↓
↓メールアドレス↓

宅建合格するための重要な4つのこと


チャンネル登録はこちら



宅建とは?


その勉強の仕方 大丈夫?


独学・通信・通学どれがベスト?


通信講座の無料テキスト


過去問の解説集!


宅地建物取引士について