宅建過去問|平成29年・2017年

平成29年(2017年)宅建過去問・問19

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成29年(2017年)問19/宅建過去問

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。

2.第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。

3.幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。

4.建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。


 

 

【答え:1】


1.都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。

1・・・正しい

用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、3/10、4/10、5/10、6/10又は7/10のうち、「特定行政庁が」土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して「都道府県都市計画審議会の議を経て」定めます。



2.第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。

2・・・誤り

第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することはできません。これは、語呂合わせで覚えると簡単に答えを導けます!

語呂合わせ個別指導でお伝えします。



3.幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。

3・・・誤り

幅員4m以上の道は、特定行政庁の指定がなくても建築基準法上の道路です。

ちなみに、「建築基準法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道」という記述がありますが、この建築基準法における「道路」とは「都市計画区域及び準都市計画区域内」に限って適用されるため、上記記述があります。



4.建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。

4・・・誤り

前面道路が12m未満の場合、前面道路容積率(建築物の前面道路の幅員により制限される容積率)が適用されます。

前面道路容積率については、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の大きい方の数値を用いて算定します。

つまり、ある敷地があり、その敷地が幅員4mと6mに接していた場合、6mの数字を使って前面道路容積率を計算できるということです!

ここは理解していただきたいので、個別指導では具体例を出して解説します!


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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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