宅建過去問|平成28年・2016年

平成28年(2016年)宅建過去問・問48

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平成28年(2016年)問48/宅建過去問

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。

2.平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。

3.建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。

4.平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。


 

 

【答え:1】


平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。

1・・・正しい

平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、全用途平均で8年ぶりに上昇に移行しました。
用途別に見ると、住宅地はわずかな下落だが下落率は低下しており、商業地は8年ぶりに上昇に移行しています。



平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。

2・・・誤り

本肢は、「減少傾向」という記述が誤りです。
正しくは「増加傾向」です。

平成25年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国では約192万haで、平成26年は約193万haです。つまり、増加傾向です。

 


建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。

3・・・誤り

本肢は、マンションについて「前年に比べ減少」と言う記述が誤りです。
正しくは「前年に比べ増加」です。

分譲住宅の着工戸数は、マンションは前年比 4.7%増(昨年の減少から再びの増加)で、一戸建住宅は前年比1.4%減(2年連続の減少)です。

 


平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

4・・・誤り

本肢は、「前年3月末時点に比べ減少」と言う記述が誤りです。
正しくは「増加」です。

平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、9年ぶりに増加に転じた。

 

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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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