宅建過去問|平成28年・2016年

平成28年(2016年)宅建過去問・問40

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平成28年(2016年)問40/宅建過去問

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。

2.Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

3.本店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。

4.Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。


 

 

【答え:1】


Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。

1・・・正しい

金銭と国債証券で営業保証金を供託している宅建業者が、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合、保管替えはできず、二重供託をする必要があります。
手続きとしては、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければなりません。

保管替えができるのは営業保証金を「現金のみ」で供託している場合だけです。



Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

2・・・誤り

本肢は「30日以内」という記述が誤りです。

営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、2週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。

記述は、30日以内としていますから誤りとなります。

 


本店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。

3・・・誤り

還付請求できるお金の上限は、その宅建業者が供託した営業保証金の額です。
本肢の場合、本店と支店を有する宅建業者なので、たとえ、支店が1つであったとしても1500万円を限度に還付請求することができます。
したがって、「1000万円を限度として」という記述が誤りです。

 


Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

4・・・誤り

営業保証金を取り戻す場合、原則として公告をする必要があります。

ただし、例外として「二重供託をした場合」は公告せずに従前に供託した営業保証金を取り戻すことができます。

本肢の宅建業者Aは金銭と国債証券で供託しているので、本店を移転により最寄りの供託所が変更した場合は必ず二重供託を行います。したがって、従前の営業保証金を取りもどすときに一定期間内に申し出るべき旨の公告は不要です。

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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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