宅建過去問|平成28年・2016年

平成28年(2016年)宅建過去問・問18

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平成28年(2016年)問18/宅建過去問

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

2.高さ30mの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。

3.準防火地域内においては、延べ面積が2,000㎡の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。

4.延べ面積が1,000㎡を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。


 

 

【答え:1】


防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

1・・・正しい

本肢は正しいです。

防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます。



高さ30mの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。

2・・・誤り

原則として非常用昇降機を設ける必要があるのは高さ31mを超える建築物です。
30mの建築物については非常用の昇降機を設ける必要はありません。



準防火地域内においては、延べ面積が2,000㎡の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。

3・・・誤り

準防火地域内においては、準耐火建築物にしなければならないのは
「地上3階建」または「延面積500㎡超 1,500㎡以下」の建築物です。
これより大きい建築物は耐火建築物にする必要があります。
つまり、延べ面積が2,000㎡の共同住宅は「耐火建築物」にしなければならないので、本肢は誤りです。

 


延べ面積が1,000㎡を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

4・・・誤り

延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、原則防火壁で区画し、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければなりません。
ただし、例外として、耐火建築物や準耐火建築物の場合は、防火壁で区画する必要はありません

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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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