宅建過去問|平成28年・2016年

平成28年(2016年)宅建過去問・問16

上記個別指導の値上げまで あとカウントダウン

平成28年(2016年)問16/宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。

2.準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。

3.高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

4.地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。


 

 

【答え:1】


市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。

1・・・正しい

市街地開発事業等予定区域に係る「市街地開発事業又は都市施設」に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければなりません。

したがって、本肢は正しいのですが、少しここは整理した方がよいので個別指導でお伝えします!


準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。

2・・・誤り

準都市計画区域で定めることができる地域地区のは下記8つです。

  • 用途地域
  • 特別用途地区
  • 特定用途制限地域
  • 高度地区 (注意点:高度利用地区は定められない)
  • 景観地区
  • 風致地区
  • 緑地保全地域 (注意点:特別緑地保全地区、緑化地域は定められない)
  • 伝統的建造物群保存地区

これらすべて覚えておいた方が良いですが、覚えにくいですよね。。。
なので、個別指導では、覚え方も教えています!
宅建試験は頭にいれるべきことが多いので、理解学習やテクニックを使いながら効率的に頭にいれていきましょう!

 


高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

3・・・誤り

本肢は「高度地区」の記述です。

高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区です。

 


地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。

4・・・誤り

地区計画について、都市計画に定めなければならないのは、下記事項です。

  • 地区計画の種類、名称、位置、区域
  • 地区施設、地区整備計画

また、以下の事項を定めるように努めるものとされています。

  • 区域の面積
  • 地区計画の目標
  • 区域の整備・開発・保全に関する方針

本肢は2つ誤りの点があります。

1点目:地区計画では「面積」については定めない
2点目:地区計画では「建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度」は定めない

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平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 監督処分
問2 制限行為能力者 問27 媒介契約
問3 意思表示・対抗関係 問28 8種制限
問4 抵当権 問29 業務上の規制
問5 債権譲渡 問30 重要事項説明・37条書面
問6 売主の担保責任 問31 保証協会
問7 賃貸借・使用者責任 問32 広告の規制
問8 転貸借 問33 報酬
問9 判決文 問34 業務上の規制
問10 相続 問35 免許
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権 問37 免許の基準・免許換え
問13 区分所有法 問38 宅地建物取引士
問14 不動産登記法 問39 35条書面・37条書面
問15 国土利用計画法 問40 営業保証金
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 都市計画法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 8種制限
問19 建築基準法 問44 クーリングオフ
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価基準 問50 建物

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