平成27年の宅建過去問、宅建試験問40の解答と解説

宅地建物取引士資格試験の過去問を解いて、一発合格/解約手付、手付金等の保全措置

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平成27年(2015年)問40/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア Aは、Bとの間で建築工事完了後の建物に係る売買契約(代金3,000万円)において、「Aが契約の履行に着手するまでは、Bは、売買代金の1割を支払うことで契約の解除ができる」とする特約を定め、Bから手付金10万円を受領した。この場合、この特約は有効である。

イ Aは、Bとの間で建築工事完了前の建物に係る売買契約(代金3,000万円)を締結するに当たり、保険事業者との間において、手付金等について保証保険契約を締結して、手付金300万円を受領し、後日保険証券をBに交付した。

ウ Aは、Bとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約(代金3,000万円)を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の1以下であるので保全措置を講じなかった。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし


 

 

【答え:4】


ア Aは、Bとの間で建築工事完了後の建物に係る売買契約(代金3,000万円)において、「Aが契約の履行に着手するまでは、Bは、売買代金の1割を支払うことで契約の解除ができる」とする特約を定め、Bから手付金10万円を受領した。この場合、この特約は有効である。

ア・・・誤り

売主が宅建業者で買主が宅建業者でない場合、8種制限(解約手付のルール)が適用されます。 解約手付では、「売主Aが契約の履行に着手するまでは、買主Bは手付金(本問では10万円)を放棄して売買契約を解除できる」というルールです。 ここで本問の特約では「売買代金の1割(300万円)を支払わなければ解除ができない」という特約になっているので、買主に不利です。したがって、無効ですね! 解約手付の細かいルールや注意点は「個別指導プログラム」で解説しています!



イ Aは、Bとの間で建築工事完了前の建物に係る売買契約(代金3,000万円)を締結するに当たり、保険事業者との間において、手付金等について保証保険契約を締結して、手付金300万円を受領し、後日保険証券をBに交付した。

イ・・・誤り

宅建業者が、未完成物件(建築工事完了前の建物)を売却し、手付金等を受領する場合、原則、手付金等の保全措置が必要です。 本問も、代金の5%以上の手付金を受領するので保全措置が必要です。 本問では保証保険契約を使って保全措置を講じていますが、この場合、手付金を受領する「前に」保険証券を買主Bに交付する必要があります。 本問は、受領後に交付しているので違反ですね!

 


ウ Aは、Bとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約(代金3,000万円)を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の1以下であるので保全措置を講じなかった。

ウ・・・誤り

保全措置の対象となっている「手付金等」とは契約締結日後、引渡しまでに支払われる金銭をいうので、手付金だけでなく中間金についても対象です。 そして、未完成物件の場合、手付金等について「代金の5%もしくは1000万円を超える手付金等」を受領する場合、保全措置が必要です。 つまり、本問の場合、150万円(代金の5%)を超える手付金等受領する場合、保全措置が必要です。ここで問題をみると、
手付金:150万円
中間金:150万円
を受領する流れです。

つまり、手付金を受領する場合は保全措置は不要ですが、その後、中間金を受領する場合、150万円(代金の5%)を超えるので、中間金受領「前」に、手付金等の保全措置の合計300万円の保全措置を講じなければなりません。本問は「保全措置を講じなかった」と書いてあるので誤りです。ちなみに「合計額が代金の10分の1以下で保全措置を講じなくてよい」のは、完成物件(建築工事完了後のマンション)の場合ですね!

 


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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