平成27年の宅建過去問、宅建試験問30の解答と解説

宅地建物取引士資格試験の過去問を解いて、一発合格/媒介契約

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平成27年(2015年)問30/宅建過去問

宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア Aは、Bが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった。

イ Aは、Bの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。

ウ Aは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。

エ Aは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


 

 

【答え:3】


ア Aは、Bが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった。

ア・・・違反する

宅建業者間で宅建業法のルールの適用がないのは8種制限だけです。 つまり、8種制限のルールについては、買主が宅建業者であれば、無視してもいいですが、それ以外のルール(例えば本問の媒介契約書の作成・交付のルール)は宅建業者間であっても省略できません。 したがって、本肢は違反です。

これだけでは勉強の効率が悪いので、「個別指導」で、関連問題を出題して、それも併せて解説しています!

なぜなら、受験生がよく混乱する部分だからです。。。

実際、独学や予備校や通信講座では、何を整理したらいいか分からないですよね!?
それを分かるようにして解説しているのが「個別指導プログラム」です!
混乱状態で勉強を進めても、ドンドン混乱して頭がグチャグチャになるだけです!
その解決策が「個別指導プログラム」にあるわけです!


イ Aは、Bの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。

イ・・・違反する

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から7日以内(休業日を除く)に、物件に関する一定事項を、指定流通機構に登録しなければなりません。これに反する特約は、無効です。
つまり、本問のように「依頼者Bの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった」という記述は違反行為です。


ウ Aは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。

ウ・・・違反する

専任媒介契約の場合、媒介契約締結日から7日以内(契約日・休業日を含めない)指定流通機構に登録しなければなりません(義務)。 「短期間で売買契約を成立させることができると判断できるかどうか」は関係なく、媒介契約締結日から7日以内(契約日・休業日を含めない)に指定流通機構に登録しなければならないので、本問は違反です。

実際、本問のようなヒッカケ問題はよく出題されます
これに対応するための鉄則があります!これを知れば、ヒッカケ問題に遭遇しても、「ここがヒッカケだな!」と分かるようになります!この鉄則は「個別指導プログラム」で解説しています!

もちろん、 7日以内(契約日・休業日を含めない)の意味も具体例を出して解説しています!


エ Aは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。

エ・・・違反しない

専任媒介では、2週間に1回以上業務の処理状況を依頼者に報告しなければなりません。 本問では、「毎週金曜日」に業務の処理状況の報告をするので、1週間に1回以上報告するので、お客様(依頼者)にとっては有利な特約です。したがって、有効です。

この問題もキチンと理解すべき問題です。キチンと理解していないと間違う可能性がある部分なので、「個別指導プログラム」では、間違えそうな類題を併せて出題しています! 理解した上で答えを導けるようにしましょう!しかも、勉強の仕方の注意点も一緒解説しています!


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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