平成27年の宅建過去問、宅建試験問28の解答と解説

宅地建物取引士資格試験の過去問を解いて、一発合格/媒介契約

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平成27年(2015年)問28/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア Aは、Bが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印し、Bに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。

イ Aは、Cが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Cと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。

ウ Aは、Dが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Dと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、Dに法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし


 

 

【答え:4】


ア Aは、Bが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印し、Bに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。

ア・・・誤り

媒介契約を締結したら、「遅滞なく」「宅建業者」が媒介契約書(34条書面)を作成し、記名押印をして、交付しなければなりません。 つまり、媒介契約書の作成義務者、記名押印義務者、交付義務者全て「宅建業者」です。 取引士が作成する必要もなければ、記名押印する必要もなければ、交付する必要もありません。したがって、「宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない」という記述が誤りです。そもそも説明不要です。 

非常に基本的な部分ですが、「媒介契約(34条)」と「重要事項説明(35条)」と「売買契約・賃貸借契約(37条)」の違いで混乱する人もいますが、対比して覚えれば、確実に得点できます!「個別指導プログラム」では対比できるように上記以外の内容も含めて細かい部分まで対比させた表があります。これを見ながら復習をして、頭を整理していただければ、実力は確実についていきます!今すぐ、ご活用ください!

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これが合格者の特徴です!


イ Aは、Cが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Cと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。

イ・・・誤り

専任媒介契約を締結したら、アパートの概要などを指定流通機構に登録しなければなりません。登録する内容は

  1. 所在、規模、形質
  2. 売買すべき価額
  3. 法令に基づく制限で主要なもの
  4. 専属専任媒介契約である場合は、その旨

本問のように、「依頼者の氏名」は、指定流通機構に登録すべき事項に含まれていないので、本問は誤りです。

単にこれだけ覚えるのでは、似たような関連問題と混乱して間違えてしまう恐れがあります。そのため、「個別指導プログラム」では、そうならないために、つなげて理解しながら学習ができるように解説しています!


ウ Aは、Dが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Dと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、Dに法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない。

ウ・・・誤り

媒介契約のルール(書面の交付義務等)が適用されるのは、「売買や交換の場合だけ」で、貸借の場合は適用されません。したがって、「Aは、Dに法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない。」というルールは誤りです。

なぜ、貸借の場合媒介契約のルールが適用されないのか?

これもイメージができるとすんなり頭に入るので、「個別指導プログラム」ではそのイメージも解説しています! 理解できたつもりでは実力は付かないので、理解学習ができているという「思い込み」には注意をしましょう!


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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