平成27年の宅建過去問、宅建試験問26の解答と解説

宅地建物取引士資格試験の過去問を解いて、一発合格/免許の要否、宅地建物取引業の定義

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平成27年(2015年)問26/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。

イ 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

ウ 都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。

エ 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


 

 

【答え:1】


都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。

ア・・・正しい

工業専用地域ということは用途地域内の土地です。 用途地域内の土地については、原則「宅地」です。 例外として、現在、道路、公園、広場など公共の用に供する施設として利用されている土地は「宅地ではありません」。

このルールに従うと、建築資材置場の用に供されている(使用されている)土地は、「現在、道路、公園、広場など公共の用に供する施設として利用されている土地」ではないので、「宅地」に該当するわけです。したがって、本肢は正しいです。

基本的なルールに基づいて答えを導くようにしましょう! 「個別指導プログラム」では「宅地」のルールについて細かく解説しています。上記ルールでは不十分なので、きちんとルールを頭に入れておきましょう!


社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

イ・・・誤り

社会福祉法人は免許不要の例外に当てはまりません。 そして、この社会福祉法人は建物の貸借の媒介を反復継続して営むため、宅建業の免許は必要です。 免許が必要かどうかの問題は必ず得点できるようにしましょう。

考え方に基づけば答えは導けます。
>>免許が必要か同課の問題を解くために考え方はこちら


都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。

ウ・・・誤り

用途地域外の土地については、「建物の敷地として利用されている土地」は宅地に該当します。 そして、倉庫は「建物」に該当するので、本問の土地は「建物の敷地として利用されている土地」といえるため「宅地に該当」します。 宅地かどうかについてはきちんと整理しましょう! 「個別指導プログラム」では整理するだけでなく、具体例なども入れてイメージできるようにしています。


賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

エ・・・誤り

「管理業者だから免許は不要」と飛びつかない事! 管理業者でも宅建業を行う場合は免許が必要です。 本問の管理業者は宅建業(賃貸住宅の貸借の媒介を反復継続して営む)を行っています。 したがって、宅建業の免許が必要です。

キチンと理解したい方は「個別指導プログラム」で、考え方をお伝えします!
断片的な知識では本試験で太刀打ちできません。 キチンと理解しましょう!!


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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