平成27年の宅建過去問、宅建試験問25の解答と解説

宅地建物取引士資格試験の過去問を解いて、一発合格/地価公示

平成27年(2015年)問25/宅建過去問

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。

2.正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。

3.土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。

4.土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。


 

 

【答え:1】


都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。

1・・・誤り

公示区域は、都市計画区域外でも定めることができます。 公示区域とは都市計画法に規定する都市計画区域その他の「土地取引が相当程度見込まれるもの」として国土交通省令で定める区域のことであり、都市計画区域外にも定めることができます。 したがって、本問は誤りです。

また、上記だけで終わらせてしまうと断片的な知識になり、勉強を進める中で混乱の原因になります! そのため、「個別指導プログラム」では整理できるように解説しています! 解説の量は多いですが一つ一つ確認しながら学習を進めてください!


正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。

2・・・正しい

正常な価格とは、土地について、自由な「取引」が行なわれた場合に通常成立すると認められる価格をいいます。 この「取引」については、農地・採草放牧地・森林の取引が除かれます。ただし、農地・採草放牧地・森林「以外」にすることを目的とした取引については、「取引」に含めます。したがって、本問は正しいです。
本問がどういうことを言っているかは「個別指導プログラム」で解説します!


土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。

3・・・正しい

土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定するために、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、年に1回、公示します。 したがって、本問は正しいです! 
また、地価を公示するまでの流れについてはしっかり頭に入れておきましょう。 
さらには、「正常な価格」とはどのような価格かも頭に入れておく必要はあります。
個別指導プログラム」では、このような別の重要ポイントも一緒に学習できるようになっています!

1問から複数の重要ポイントを学習できるということは「効率的な勉強法」が実践できるということです。


土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。

4・・・正しい

土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければなりません。

  • 所在地・住所(郡、市、区、町村及び字並びに地番)
  • 単位面積当たりの価格・価格判定の基準日
  • 地積・形状
  • 標準地及び周辺の土地の利用の現況

公示すべき事項の中には、「標準地の形状」が含まれているので本問は正しいです。


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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