平成27年の宅建過去問、宅建試験問24の解答と解説

宅地建物取引士資格試験の過去問を解いて、一発合格/固定資産税

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平成27年(2015年)問24/宅建過去問

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。

2.固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。

3.区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

4.市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。


 

 

【答え:4】


平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。

1・・・誤り

固定資産税の課税義務者は、1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。
したがって、平成27年1月15日に新築された家屋は、平成27年度分の固定資産税の課税対象にはなりません。 この場合、平成28年度から課税されます。
つまり、平成27年度分の固定資産税について「新築住宅に係る特例」が適用されるはずがありませんね!


固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。

2・・・誤り

固定資産税の標準税率は1.4%ですが、都道府県及び各市町村が自由に設定することが可能です。 以前は2.1%までという制限税率の取り決めもありましたが、平成16年に廃止されているため、1.7%を超えることもあり得ます。 したがって、本問は誤りです!


区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

3・・・誤り

区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税について、各区分所有者は、持分の割合によって按分した額を納税する義務を負います。つまり、持分割合に応じた分割債務を負うだけです。連帯して納税義務を負うわけではありません。

これは意味を理解すれば当然なので、「個別指導プログラム」では理解するための解説を用意しています!


市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

4・・・正しい

同一の者が同一市町村内に所有する土地、家屋又は償却資産の課税標準の合計が、一定金額未満の場合は、原則として、固定資産税を課すことができません。これを免税点といい、土地の場合は、30万円未満であれば、固定資産税が課税されません

本問は関連ポイントと注意点があるので、その点は「個別指導プログラム」で解説します!

細かいのでしっかり対比しながら、また、注意点を押さえながら学習を進めていきましょう!


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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