平成27年の宅建過去問、宅建試験問13の解答と解説

宅地建物取引士資格試験の過去問を解いて、一発合格/区分所有法,集会

平成27年(2015年)問13/宅建過去問

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。

2.集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。

3.集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の1人がこれに署名し、押印をしなければならない。

4.区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなければならない。


 

 

【答え:1


管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。

1・・・正しい

集会においては、「規約に別段の定めがある場合」及び「別段の決議をした場合」を除いて「管理者」又は「集会を招集した区分所有者の1人」が議長となる。
本問は上記の通り、「管理者が選任されていな場合、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる」ので正しい記述です!

▼「~を除いて」という部分はしっかり理解していますか?
本試験でも「~を除いて」という記述はよく出題されます。これを理解していないと、問題文も理解できないし、参考書の内容も理解できないでしょう。そうするとヒッカケ問題にひっかかって不合格になります。 そうならないために、「個別指導プログラム」では「~を除いて」を考え方・読み方を解説しています!


集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。

2・・・誤り

集会の招集通知は「会日より少なくとも1週間前」に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければなりません(通知しなければならない)。ただし、この期間は、規約で伸縮することができます!(期間を伸ばしたり、短くしたりできる)
本問は「2週間前」が誤りですね! 集会についてはまとめて学習すると効率的なので、「個別指導プログラム」ではまとめて解説しています!


集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の1人がこれに署名し、押印をしなければならない。

3・・・誤り

集会の議事録は、書面又は電磁的記録により、議長が作成します。そして、議事録を書面で作成したときは、「議長」及び「集会に出席した区分所有者の二人」が署名押印しなければならないです! 集会の議事録についてはまとめて学習すると効率的なので、「個別指導プログラム」ではまとめて解説しています!


区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなければならない。

4・・・誤り

区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができます。ここまでは正しいですが、任期が2年という記述が誤りです。管理者の任期について、区分所有法では特に制限されていません。つまり何年でもいいわけです。

本問は関連ポイントの対比でひっかける問題ですが気づきましたか?
これが重要ですね! なので、「個別指導プログラム」ではその点も解説しています!

しっかり、出題者の意図も理解する学習をしていきましょう! それができないと、ひっかかってばかりで不合格続きになります。。。


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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