宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験の担保責任の問題

上記「短期講座」の値上げまで あとカウントダウン

平成26年(2014年)問6/宅建過去問

Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物に瑕疵があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Cは、売買契約の締結の当時、本件建物に瑕疵があることを知っていた場合であっても、瑕疵の存在を知ってから1年以内であれば、Aに対して売買契約に基づく瑕疵担保責任を追及することができる。

2 Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、当該瑕疵によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。

3 CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気づいてから1年以内である。

4 本件建物に存在している瑕疵のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合、AはBとの契約を一方的に解除することができる。


 

 

【答え:2


Cは、売買契約の締結の当時、本件建物に瑕疵があることを知っていた場合であっても、瑕疵の存在を知ってから1年以内であれば、Aに対して売買契約に基づく瑕疵担保責任を追及することができる。

1・・・誤り

A:注文者、建物所有者
B:請負人(建築業者)
C:建物の買主(Aが売主)

買主Cが売主Aに対して瑕疵担保責任を追及するためには、買主Cは善意無過失であることが要件です。
本肢では買主Cは瑕疵の存在を知っていた(悪意)ので、瑕疵担保責任は追及できません。

瑕疵担保責任の問題を解いたので、上記ポイントだけでなく、その他の重要ポイントを覚えたほうが効率的ですよね(^^)

個別指導では、一つ一つを個別で覚えるのではなく、一緒に覚えれる部分については一緒に覚えていきます!
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Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、当該瑕疵によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。

2・・・正しい

居住者等の生命、身体又は財産を危険にさらすような瑕疵(建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵)がある場合、注文者Aだけでなく建物の買主Cも、建築業者Bに対して、不法行為による損害賠償請求ができます。これは、平成19年の判例です(^^)

ここで一つ注意していただきたいことがあります!
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CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気づいてから1年以内である。

3・・・誤り

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は
被害者Cが損害及び加害者を知った時から3年です。
また、不法行為の時から20年を経過した場合も損害賠償請求権は消滅します(この20年を除斥期間という)。

 


本件建物に存在している瑕疵のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合、AはBとの契約を一方的に解除することができる。

4・・・誤り

A:注文者、建物所有者
B:請負人(建築業者)

建物の請負の場合、たとえ瑕疵によって契約の目的を達成することができなくても契約解除はできません。したがって、注文者AはBとの契約を一方的に解除することはできないです。

これだけ覚えても実力は付きません!
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平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の免許
問2 代理 問27 宅建業法総合問題
問3 時効・即時取得 問28 案内所等
問4 抵当権・根抵当権 問29 営業保証金
問5 債権譲渡 問30 広告規制
問6 担保責任 問31 8種制限
問7 賃貸借 問32 媒介契約
問8 不法行為 問33 8種制限・手付金額の制限
問9 制限行為能力者 問34 重要事項説明
問10 相続 問35 重要事項説明
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権・定期建物賃貸借 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 8種制限・クーリングオフ
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 37条書面
問16 開発許可 問41 宅建業法 総合
問17 建築基準法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 業務上の規制
問19 宅地造成等規制法 問44 監督処分
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 登録免許税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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