平成２６年（２０１４年）問３９／宅建過去問
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から２週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
２ 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
３ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
４ 宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼した者は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。
【答え：３】
１・・・誤り
還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った場合
保証協会には戻れず、営業保証金を供託しなければなりません。
したがって、本肢のように
「地位を失った日から２週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する」
という記述は誤りです。
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２・・・誤り
保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、
納付を受けた日から「１週間以内」に、
その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません。
２週間は誤りです。
３・・・正しい
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、
社員（宅建業者）に対して、
「還付充当金を保証協会に納付しなさい！」とを通知しなければなりません。
したがって、本肢は正しい記述です。
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４・・・誤り
宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができます。
したがって
「保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない」
という記述は誤りです。
では、
「宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、
弁済業務保証金から弁済を受けることができる」とはどういうことか？
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平成２６年度（２０１４年）宅建試験・過去問
| 内容 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 問１ | 民法の条文 | 問２６ | 宅地建物取引業の免許 |
| 問２ | 代理 | 問２７ | 宅建業法総合問題 |
| 問３ | 時効・即時取得 | 問２８ | 案内所等 |
| 問４ | 抵当権・根抵当権 | 問２９ | 営業保証金 |
| 問５ | 債権譲渡 | 問３０ | 広告規制 |
| 問６ | 担保責任 | 問３１ | ８種制限 |
| 問７ | 賃貸借 | 問３２ | 媒介契約 |
| 問８ | 不法行為 | 問３３ | ８種制限・手付金額の制限 |
| 問９ | 制限行為能力者 | 問３４ | 重要事項説明 |
| 問１０ | 相続 | 問３５ | 重要事項説明 |
| 問１１ | 借地権 | 問３６ | 重要事項説明 |
| 問１２ | 借家権・定期建物賃貸借 | 問３７ | 報酬 |
| 問１３ | 区分所有法 | 問３８ | ８種制限・クーリングオフ |
| 問１４ | 不動産登記法 | 問３９ | 保証協会 |
| 問１５ | 都市計画法 | 問４０ | ３７条書面 |
| 問１６ | 開発許可 | 問４１ | 宅建業法 総合 |
| 問１７ | 建築基準法 | 問４２ | ３７条書面 |
| 問１８ | 建築基準法 | 問４３ | 業務上の規制 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 | 問４４ | 監督処分 |
| 問２０ | 土地区画整理法 | 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問２１ | 農地法 | 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問２２ | その他法令 | 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問２３ | 登録免許税 | 問４８ | 統計 |
| 問２４ | 不動産取得税 | 問４９ | 土地 |
| 問２５ | 地価公示法 | 問５０ | 建物 |
