宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引士試験の報酬の問題

平成26年(2014年)問37/宅建過去問

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。

イ Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から272万1,600円、Bは買主から136万800円の報酬をそれぞれ受けることができる。

ウ Aは貸主から、Bは借主から、それぞれ媒介の依頼を受けて、共同して居住用建物の賃貸借契約を成立させた場合、貸主及び借主の承諾を得ていれば、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1.08か月分の報酬を受けることができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

 

 

【答え:4


ア Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。

ア・・・誤り

広告費用については
1.依頼者から依頼に基づく公告費用
2.依頼者から依頼に基づく遠隔地への旅費(現地調査費)等

に限られています。

したがって、「依頼者からの依頼に基づかない広告」については
請求してはいけません。

 


イ Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から272万1,600円、Bは買主から136万800円の報酬をそれぞれ受けることができる。

イ・・・誤り

  売主――――買主
代理|     | 媒介
  A     B
物件:4000万円

本肢の場合、下記3つの要件を全て満たす必要があります。

1.Aが売主から受領できる報酬の上限

4,000万×3%+6万=126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.08=136万800円

これが売買の場合で、代理の場合、この2倍が上限なので

272万1600円が上限・・・①

2.Bが買主から受領できる報酬額の上限

4,000万×3%+6万=126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.08=136万800円・・・②

3.AとBが売主と買主から受領できる報酬額の合計額の上限

代理の場合と同じく272万1600円が上限・・・③

そして、本肢が①~③を全て満たしているかを確認します!

本肢は
「Aは売主から272万1,600円、Bは買主から136万800円の報酬をそれぞれ受ける」
となっており、AとBが受領する合計額は③の272万1600円を超えています。

したがって、誤りです。

 


ウ Aは貸主から、Bは借主から、それぞれ媒介の依頼を受けて、共同して居住用建物の賃貸借契約を成立させた場合、貸主及び借主の承諾を得ていれば、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1.08か月分の報酬を受けることができる。

ウ・・・誤り

  貸主――借主
媒介|   |媒介
  A   B

物件:居住用建物

居住用建物の場合、
依頼者から承諾を得ていれば、借賃の1.08ヶ月まで受領できます

ただし、AとBが受領する報酬額の合計は借賃の1.08ヶ月までが上限です。

本肢の場合、合計は2.16ヶ月分受領する形になり誤りの記述となります。


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平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の免許
問2 代理 問27 宅建業法総合問題
問3 時効・即時取得 問28 案内所等
問4 抵当権・根抵当権 問29 営業保証金
問5 債権譲渡 問30 広告規制
問6 担保責任 問31 8種制限
問7 賃貸借 問32 媒介契約
問8 不法行為 問33 8種制限・手付金額の制限
問9 制限行為能力者 問34 重要事項説明
問10 相続 問35 重要事項説明
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権・定期建物賃貸借 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 8種制限・クーリングオフ
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 37条書面
問16 開発許可 問41 宅建業法 総合
問17 建築基準法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 業務上の規制
問19 宅地造成等規制法 問44 監督処分
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 登録免許税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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