宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験の不動産取得税の問題

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成26年(2014年)問24/宅建過去問

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。

2 共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。

3 不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。

4 相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。


 

 

【答え:2


不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。

1・・・誤り

不動産取得税は「都道府県」が課する税金なので「市町村において課する税」ではありません!
したがって、誤りです。

この問題では比較学習ができるのですが、比較学習にはどのようなメリットがあるのかを考えてみましょう!
例えば、所得税の分野に入って「所得税は国税」と覚え、登録免許税の分野に入って「登録免許税は国税」、贈与税の分野に入って、「贈与税は国税」といった感じで分野ごとに覚えていくのが一般的でしょう。

これを下表のように、国税は「所得税、登録免許税、印紙税、贈与税、相続税」と言う風に、別角度から覚えなおすことで、
さらに頭に定着しやすくなります!
下表については分かりやすいので誰でもそのように勉強していると思いますが、このように学習できる部分はそのほかにもたくさんあります!
でもほとんどの人が行っていません・・・

このような比較学習を日常的に行うことで短期間で実力を伸ばしていきます(^^)/
↓↓
比較学習をして、最短で合格力をつけたい方はこちら

 

■その税金は誰が課す税金か?

国が課税 所得税、登録免許税、印紙税、贈与税、相続税
都道府県が課税 不動産取得税
市町村が課税 固定資産税、都市計画税

 

徴収方法は普通徴収で正しいです。
※普通徴収とは、市町村や都道府県等が納税通知書を納税義務者に交付して、その通知書に書かれた税額を払ってもらって徴収する方法です。

■普通徴収と特別徴収の違いとは?

普通徴収

市町村や都道府県等が納税通知書を納税義務者に交付して、その通知書に書かれた税額を払ってもらって徴収する方法
例:不動産取得税、固定資産税等

特別徴収

地方税や社会保険料を本来の納税義務者である個人から直接徴収し納付させるのではなく、当該納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者(特別徴収義務者)が税金等を代わって預かりその徴収すべき税金等を納入する方法
例:個人の住民税等

 



共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。

2・・・正しい

共有物については、もともと数人が持分(所有権)をもっています。
この共有物を分割した場合、この持分ごとに単独所有になるだけなので、形式的な所有権移転です。だから不動産取得税は課されません!

でも、なんか分かりづらいですよね(*_*)

具体例を出せばすぐに分かります(^^)/
個別指導では、この点について具体例を出して解説します!

不動産取得税が非課税となる場合
1.国・地方公共団体等(地方独立行政法人)が取得した場合
2.相続や包括遺贈、法人の合併により取得した場合
3.信託契約により所有権を取得した場合
4.宅建業者が建物を新築し、1年以内に譲渡した場合の宅建業者(購入者は課税対象)
5.共有分割により持分を超えて所有権を取得した場合

 


不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。

3・・・誤り

地方独立行政法人不動産取得税が非課税となりますが
その他の独立行政法人については必ずしも非課税となるわけではなく、課税される場合もあります。したがって、誤りです。

 


相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。

4・・・誤り

相続による不動産の取得については不動産取得税は非課税です。

これも理解すれば覚える必要はないので、理解をしておきましょう!

丸暗記学習はすぐに忘れてしまいますが、理解学習は忘れにくいです。さらには、応用問題や引っかけ問題にも対応できるようになります。
だから、個別指導では理解学習を進めていますし、実際合格するためには理解学習が必須です。
あなたも是非理解学習を実践して、楽に一発合格をしましょう!

 


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平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の免許
問2 代理 問27 宅建業法総合問題
問3 時効・即時取得 問28 案内所等
問4 抵当権・根抵当権 問29 営業保証金
問5 債権譲渡 問30 広告規制
問6 担保責任 問31 8種制限
問7 賃貸借 問32 媒介契約
問8 不法行為 問33 8種制限・手付金額の制限
問9 制限行為能力者 問34 重要事項説明
問10 相続 問35 重要事項説明
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権・定期建物賃貸借 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 8種制限・クーリングオフ
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 37条書面
問16 開発許可 問41 宅建業法 総合
問17 建築基準法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 業務上の規制
問19 宅地造成等規制法 問44 監督処分
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 登録免許税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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