宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験の不動産登記法の問題

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平成26年(2014年)問14/宅建過去問

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。

2 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

3 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。

4 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。


 

 

【答え:1


表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。

1・・・誤り

表示に関する登記をする場合、登記原因証明情報は不要です。
※登記原因を証明する情報=登記現新証明情報

無料読者の方は上記内容を覚えましょう!

でも、しっかり実力を付けるには「覚える学習」ではなく「理解学習」をするためには、表示に関する登記がどんな登記かをまず理解して、どのように答えを導くかを理解する必要があります!

個別指導の受講者は、受講者専用ページをご覧ください!

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新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

2・・・正しい

新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、表題登記を申請しなければなりません。

例えば、「公有水面の埋立てをして新しい土地ができた場合」や、「もともと表題部の登記ない土地の所有権を取得した場合」はその日から1ヶ月以内に表題登記を申請しなければなりません。

 


信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。

3・・・正しい

信託登記の申請は、本肢のとおり、 当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければなりません。

これは説明が非常に長くなるので省略します・・・
個別指導の受講者はテキストP170に細かく記載しています。

そもそも信託とは何か?という部分から理解していきましょう!

 


仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

4・・・正しい

仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、
当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができます。

単にこれを覚えても、理解できていなければ本試験で解けません!

これも説明すると長くなります・・・

そもそも仮登記とはどんな登記なのか?から始まり、
登記義務者って例えば誰なのか?
・・・
学習することはたくさんあります!
こんなことを独学で調べていては時間が足りません。。。
個別指導であれば、そのような細かい点も解説しているので無駄がありません!
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平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の免許
問2 代理 問27 宅建業法総合問題
問3 時効・即時取得 問28 案内所等
問4 抵当権・根抵当権 問29 営業保証金
問5 債権譲渡 問30 広告規制
問6 担保責任 問31 8種制限
問7 賃貸借 問32 媒介契約
問8 不法行為 問33 8種制限・手付金額の制限
問9 制限行為能力者 問34 重要事項説明
問10 相続 問35 重要事項説明
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権・定期建物賃貸借 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 8種制限・クーリングオフ
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 37条書面
問16 開発許可 問41 宅建業法 総合
問17 建築基準法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 業務上の規制
問19 宅地造成等規制法 問44 監督処分
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 登録免許税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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