宅建通信講座LETOSの宅建問題集

宅地建物取引主任者試験の区分所有法の問題

上記個別指導の最安値終了まで あとカウントダウン

平成26年(2014年)問13/宅建過去問

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が30人以上のものに限られる。

2 専有部分が数人の共有に属するときの集会の招集の通知は、法第40条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく、共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。

3 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。

4 管理者が、規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、20万円以下の過料に処せられる。


 

 

【答え:1


区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が30人以上のものに限られる。

1・・・誤り

管理組合法人になるための人数に要件はありませんが、 管理組合法人の成立要件として「理事と監事」を置かなければならないので、 最低2人は必要となります。
30人以上に限られているわけではありません。

この問題は法律用語をイメージできているかどうかが一つのポイントです。個別指導ではまず、「区分所有者の団体」とは何か?
そして、「管理組合法人」との関連性はどうなっているか?
というつながりを持って解説します!
つながりが分かれば、ドンドン頭に入ってきて効率的ですよね(^^)/
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専有部分が数人の共有に属するときの集会の招集の通知は、法第40条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく、共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。

2・・・正しい

専有部分が共有の場合、共有者は議決権を行使すべきものを一人定めないといけません。
もし、定めていないのであれば、共有者の誰か一人に通知すればOKです。

ここは具体例があればもっと分かりやすいです!
具体例があれば頭にイメージができ、マンション所有者であれば、実生活に置き換えられるので、すぐに覚えて忘れないでしょう!
そのため個別指導では具体例をお伝えしています!
だからこそ効率的な学習ができるんです(^^)/
無駄な勉強から解放されましょう!

 


建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。

3・・・正しい

建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合(小規模滅失)

  1. 集会の普通決議によって復旧の決議をすることができます。
  2. 集会で復旧決議がされるまでは、各区分所有者が滅失した共用部分を復旧できます
  3. この小規模滅失の復旧については、規約で別段の定めをすることができます。

この3つは併せて覚えておきましょう(^^)/

 


管理者が、規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、20万円以下の過料に処せられる。

4・・・正しい

これは細かい部分からの出題ですね。
規約については、原則、管理者が保管しないといけません。
この保管義務を怠ったり利害関係人からの請求に対して正当な理由がないにも関わらず閲覧を拒んだ場合は 20万以下の過料に処されます。

この問題では上記解説と一緒に覚えていただきたい部分があります!
非常に簡単な内容ですが、別々に覚えている人がほとんどです・・・
別々に覚えていてはどれだけ頭があっても覚えきれません・・・
非効率だということです。
個別指導で、無理なく、無駄なく、効率的に学習を進めていきましょう(^^)/


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平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

平成26年度(2014年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の免許
問2 代理 問27 宅建業法総合問題
問3 時効・即時取得 問28 案内所等
問4 抵当権・根抵当権 問29 営業保証金
問5 債権譲渡 問30 広告規制
問6 担保責任 問31 8種制限
問7 賃貸借 問32 媒介契約
問8 不法行為 問33 8種制限・手付金額の制限
問9 制限行為能力者 問34 重要事項説明
問10 相続 問35 重要事項説明
問11 借地権 問36 重要事項説明
問12 借家権・定期建物賃貸借 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 8種制限・クーリングオフ
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 37条書面
問16 開発許可 問41 宅建業法 総合
問17 建築基準法 問42 37条書面
問18 建築基準法 問43 業務上の規制
問19 宅地造成等規制法 問44 監督処分
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 登録免許税 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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